筑波技術センター建替えによる研究開発基盤の強化
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月に研究開発の効率向上、最先端の技術交流、新たなイノベーション創出の拠点として、千葉県柏市にJapan Technical Center(JTC)をオープンしました。」
筑波技術センターの建替え・研究開発拠点移転について、Japan Technical Centerの建物建設完了・引渡しを経て、2026年3月のオープンに到達した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における主要な設備投資計画のうち、当社の遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)及びJapan Technical Center(千葉県柏市)については、当中間連結会計期間において建屋の建設工事が完了し、引渡しを受けています。」
研究開発基盤の強化に関連するJapan Technical Centerについて、建屋の建設工事完了と引渡しという具体的な進展が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「近年竣工した新工場、新本社、建設中の新技術センター及び遠野サプライヤーパークでは、従業員のウェルビーイング向上とともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入しています。」
筑波技術センターを含む研究開発基盤について、建設中の新技術センターという進捗段階を明示した。新本社は竣工し、研究開発拠点と生産・物流拠点の整備を並行して進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な売上増に備えた生産能力の確保と、非常時においてもグローバルな製品供給を継続できる体制の確立を目指して、生産及び物流拠点の拡充を積極的に進めるとともに、新たな本社及び研究開発拠点の建設に着手しました。」
研究開発機能の向上と開発人材の確保を目的として取得した研究開発拠点について、建設着手という具体的な進展が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、売上の増加に対応するための生産能力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的とした研究開発拠点の移転用地を取得したことなどにより、326,995百万円(同56,410百万円増)となりました。」
筑波技術センターを含む研究開発拠点の移転用地取得を、研究開発機能向上と人材確保を目的とする施策として継続している。建設完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、売上の増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的として研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、316,870百万円(同46,285百万円増)となりました。」
研究開発機能の向上と人材確保を目的とする研究開発拠点の移転先用地の取得を引き続き記載している。建設完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産は、売上増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的に研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、314,939百万円(同44,355百万円増)となりました。」
研究開発機能の向上と人材確保を目的とする研究開発拠点の移転先用地の取得、および生産・物流設備への投資拡大を引き続き記載している。新たな建設完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産は、売上増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したこと、研究開発機能の向上や優秀な開発人材の確保を主目的として、老朽化しつつある当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターの建て替えのための用地を取得したことなどから、298,886百万円(同28,301百万円増)となりました。」
老朽化した中核研究開発拠点である筑波技術センターの建替えに向け、用地を取得したことを初めて明示した。研究開発機能の向上と開発人材の確保を取得目的としている。