新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たなパンデミック等による営業活動、物流網、設備投資への影響リスクについて、重要な変更がないと確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せておりますが、新たなパンデミック（感染症・伝染病の大流行）が発生した場合は、様々な制限等により、営業活動や物流網に影響を与えると共に、食品業界の売上低迷から設備投資控えなどが発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症の継続影響から、新たなパンデミック全般による営業・物流・設備投資への影響というリスク整理へ移行している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、経済活動は正常化に向かい感染症の影響は徐々に収束していくことが想定されますが、世界的な収束時期や影響範囲に関しては依然として不透明な状況にあります。」
感染症の影響は徐々に収束する想定を維持する一方、世界的な収束時期や影響範囲には不透明性が残るとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大や類似する治療法の確立していない感染症が流行した場合には、国内では行動制限等により、販売先である食品業界の中でも特に観光土産物業界・外食業界・小売業界の売上が低迷し」
感染症再拡大のリスク自体は維持しているが、経済活動の正常化と影響の徐々の収束を前提とする記載へ移行している。 - FY2023-Q3感染症の再拡大・鎮静化と社会経済正常化の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と鎮静化の流れは続きましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化の動きが見られました。」
感染症の再拡大と鎮静化が併存する一方、行動制限の緩和により社会経済活動が正常化する動きを記載している。 - FY2023-Q2第7波下の正常化と影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けましたが、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和されたことで社会経済活動が正常化してきました。」
第7波の影響が続く一方、ワクチン接種と行動制限緩和により社会経済活動が正常化してきたと記載している。 - FY2023-Q1一旦の正常化と感染再拡大の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進展により落ち着き、行動制限が緩和されたことで経済活動が一旦は正常化してきましたが、足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、一進一退の状況が続いております。」
ワクチン接種と行動制限緩和による一旦の経済正常化が示された一方、新たな変異株の急拡大により感染症の事業環境への影響は一進一退となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。」
感染症の影響が想定以上に長期継続しているとの認識を維持し、安全確保を前提とする営業活動と国内外への提案を続けている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。」
感染症の影響が想定以上に長期間継続しているとの認識を維持し、安全確保を前提とした営業活動と国内外への提案を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、想定以上に大きく長期間にわたり継続しております。」
感染症の影響が想定以上に大きく、長期間継続していると記載し、国内外の販売機会や外食・観光需要の減少として業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は想定以上に大きく、長期間にわたって継続しております。」
感染症の影響が想定以上に大きく長期化し、国内外の販売機会、外食・観光需要などの減少として業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、百貨店、コンビニエンスストア、飲食店などの売上が落ち込み、レジャー、観光関連の個人支出が減少し、スーパーマーケット等の一部小売業態を除いて先行きの見通せない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による食品業界の売上減少、観光・レジャー支出減少、北米のレストラン・大手食品卸向け売上減少などが当四半期の業績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが主要市場とする食品業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。出入国制限の実施によるインバウンド観光客の激減により、観光産業が厳しい状況に置かれており、土産物として消費されていた和洋菓子の需要が落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症による観光客減少、和洋菓子需要の落ち込み、ロックダウンによるレストラン向け販売減少など、従来リスクとして示されていた事業影響が実際の業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「この新型コロナウイルスの終息後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。」
国内営業活動や顧客設備投資、海外営業、部品調達、オレンジベーカリーの販売先・労働力に新型コロナウイルス感染拡大が影響する可能性を、独立したリスクとして初めて記載している。