会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
レオン自動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性について、重要な変更がないと確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、感染症の影響は今後も一定期間続くものの徐々に改善していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間続くものの徐々に改善するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、感染症の影響は今後も一定期間続くものの徐々に改善していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものの徐々に改善するとの仮定に基づき、繰延税金資産や固定資産減損に関する会計上の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、経済活動は正常化に向かい感染症の影響は徐々に収束していくことが想定されますが、収束時期や影響範囲に関しては依然として不透明な状況にあります。」
会計上の見積りについて、感染症の影響が徐々に収束する想定を置く一方、収束時期・影響範囲の不透明性は残るとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度続くとの仮定に基づき、繰延税金資産や固定資産減損に関する会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度続くとの仮定に基づき、繰延税金資産や固定資産減損に関する会計上の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度続くとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の要否を判断している。前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「事業計画に含まれる仮定は、新型コロナウイルス感染症や更なる米国内の物価急上昇など高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。」
オレンジベーカリーで営業損失が発生し、感染症や米国内物価上昇による事業計画の不確実性から、翌年度の減損損失認識可能性が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、収束時期の見通しには依然として不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が今後も一定程度続くとの仮定を置き、業績の緩やかな回復を前提に会計上の見積りを行う方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や収束時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業績の緩やかな回復と感染症の影響継続を仮定して会計上の見積りを行っており、前年度の感染症に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令や、複数種の変異株の発生による第４波の到来など、景気動向への不透明感は更に強まっております。」
会計上の見積りについて、感染症の影響が一定程度続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損の要否を判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、これまで2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成時において、入手可能な外部情報等に基づき、影響は来期以降においても一定程度残るものと仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年度末までの回復仮定から、来期以降にも一定程度残るとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「現時点では、本感染症の収束時期は予測不可能であるため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等に基づき、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の見極めが困難であり、業績回復の仮定に基づいて会計上の見積りを行っている。会計見積りの不確実性が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
会計上の見積りと実際の結果が異なる可能性を、見積り固有の不確実性として再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
連結財務諸表の作成に用いる資産・負債、収益・費用の見積りについて、実際の結果が見積りと異なる可能性をリスクとして記載している。