自然災害・火災・サイバー攻撃等による操業中断リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レオン自動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「新たなパンデミック（感染症の大流行）が発生した場合は、様々な制限等により、営業活動や物流網に影響を与えるとともに、食品業界の売上低迷から設備投資控えなどが発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのために当社では、感染症対応事業継続計画（BCP）運用細則を制定し定期的に見直すことで実効性を高める」
パンデミックリスクに対し、感染症対応BCPの制定・定期見直し、地域別の感染予防・対応ルールを記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、主要な機能を持つ本社や工場が同一県内にあることから、地震・風水害等の大火災発生に備え、緊急時初動対応運用細則や災害対応事業継続計画（BCP）運用細則を制定しております。これに基づき、建物の耐震診断の実施と対応、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、災害備蓄品の保管などお客さま及び従業員の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めております。」
自然災害に対し、BCP、耐震診断、安否確認システム、訓練、備蓄などの具体的な対応体制を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「そのため、当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員の教育・啓蒙の推進に加え、高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対し、情報取扱ルール、社員教育、脆弱性診断、対策強化などの対応を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「それらの情報に関して、想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。」
従来の操業中断リスクが情報セキュリティに焦点化され、サイバー脅威の上昇と在宅・リモートワークによる影響範囲の拡大が明示されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、自然災害の発生、人為的ミス、コンピューターウイルスへの感染、不正アクセス等の予期せぬトラブルの発生や、ネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり」
従来の自然災害・サイバー攻撃等による操業中断リスクが、基幹システム等の情報管理システムに関する障害・不正アクセスリスクとして再整理されている。 - FY2020削除有価証券報告書本有価証券報告書の事業等のリスクでは、従来記載されていた自然災害・火災・サイバー攻撃等による操業中断の個別記載を確認できない。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃等による操業中断リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃等による操業中断リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃等による操業中断リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害、火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃等による操業中断リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害や火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃といった事象に伴うライフラインの停止、停電などの影響や、災害による混乱状態が発生した場合、当社グループの拠点の設備などが大きな影響を受け、その一部または全部の操業が中断し、営業活動停止や工場操業停止となり、販売活動の阻害や、生産および出荷が遅延する可能性があります。」
自然災害、火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃等による操業中断・出荷遅延リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、火災、サイバー攻撃等による操業中断リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害、火災、サイバー攻撃等による操業中断リスクについて、重要な変更はないと確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害や火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃といった事象に伴うライフラインの停止、停電などの影響や、災害による混乱状態が発生した場合、当社グループの拠点の設備などが大きな影響を受け、その一部または全部の操業が中断し、営業活動停止や工場操業停止となり、販売活動の阻害や、生産および出荷が遅延する可能性があります。」
国内外に分散した施設・事務所について、自然災害、火災、コンピュータ・ウイルス、テロ等による操業停止・生産出荷遅延の可能性を記載している。