増資・借入・プロジェクトファイナンス等による資金調達手法の多様化
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め580,729千米ドルとなり、前連結会計年度末から33,470千米ドル減少しました。」
運転資金・設備資金を社債、借入金及び自己資金で充当する財源構成を継続して記載している。有利子負債残高は580,729千米ドルで、前年度末から減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入195,518千米ドル及び株式の発行による収入107,549千米ドルにより、241,146千米ドルの収入となりました。」
社債発行195,518千米ドル及び株式発行107,549千米ドルを実行し、資金調達手法の多様化を具体的に進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によって得た資金は、280,518千米ドル（前年同期は43,862千米ドルの使用）となりました。これは主に、社債の発行及び株式の発行によるものであります。」
社債発行および株式発行により、財務活動による資金収入は280,518千米ドルとなった。資金調達手法の具体的な実行が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、FPSO及びFSOに係るチャーター事業を営む関連会社に対する投融資資金に充当する目的により新株式を発行しております。」
三井物産および商船三井を割当先とする第三者割当増資を2023年6月30日に実行し、11,937,300株、払込総額15,088百万円の株式発行収入を投融資資金に充当する段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、三井物産株式会社及び株式会社商船三井を割当予定先とする新株式発行を行うことを決議いたしました。」
三井物産および商船三井を割当予定先とする第三者割当増資を決議し、11,937,300株、払込総額15,088百万円、払込期日2023年6月30日とした。全額をFPSO・FSOのチャーター事業を営む特別目的会社への投融資資金に充当する予定であり、資金調達手法の具体的な実行段階が進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法の多様化及び資金調達ソースの拡大に取り組んでおります。」
資本市場、金融機関借入、プロジェクトファイナンス、事業パートナーとの提携を組み合わせる資金調達方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、リース負債を含めて452,024千米ドルとなり、前連結会計年度末と比較して18,035千米ドル減少しました。」
運転資金・設備資金を社債、借入金および自己資金で充当する財源構成を継続して記載している。有利子負債残高は452,024千米ドルで、前年度末から18,035千米ドル減少した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債及び自己資金により充当しています。」
資金調達手法の多様化方針に関連して、運転資金・設備資金を借入金、社債および自己資金で充当する現行の財源構成を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債発行による収入225,000千米ドルや長期借入による収入160,000千米ドルにより、265,965千米ドルの収入となりました。」
社債225,000千米ドルおよび長期借入160,000千米ドルを実行し、資金調達手法の多様化を具体的に進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、当社連結子会社MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAの運転資金の調達として、以下のとおり契約を締結し、資金の借入を実行いたしました。」
ブラジル子会社の運転資金調達として、国際協力銀行から26百万米ドル、シンジケートローンから64百万米ドルを借り入れた。最終返済期限は2026年7月15日で、国際協力銀行との極度額は96百万米ドルとされ、資金調達手段の具体的な実行が記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。」
プロジェクトファイナンスと総合商社等のパートナー提携を組み合わせた資金調達手法の多様化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。」
増資・借入に加え、プロジェクトファイナンスや総合商社等との提携を用いる資金調達手法の多様化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。」
増資・金融機関借入に加え、プロジェクトファイナンスと総合商社等のパートナー提携を用いて資金調達力を強化する方針を明示している。