三井海洋開発（6269）・方針再定義
親会社グループ内での自立した経営判断と公正な取引
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社グループ内での自立した経営判断と公正な取引9社が書いているテーマ・逆風4社・追い風5社
三井海洋開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社のその他の関係会社にあたる三井E&Sホールディングス株式会社は、当社が行うFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を行っておらず、事業において利害関係はなく、当連結会計年度において当社との間に重要な取引はありません。」
三井E&Sホールディングスは親会社ではなくその他の関係会社として整理され、当社事業との利害関係および重要な取引がないことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスを中心とする企業グループの一員であり、親会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。」
親会社のグループ運営方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行う姿勢を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスを中心とする企業グループの一員であり、親会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。」
親会社の社名・グループ構成の変更を反映しつつ、親会社方針を尊重しながら自立・独立的に経営する姿勢を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「三井造船株式会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。また、三井造船株式会社の企業グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社のみであり、独立的に経営を行っております。」
親会社グループの基本方針を尊重しながら自立・独立的に経営し、親会社との取引も一般取引先と同様に合理的な条件で決定する方針を示している。