三井海洋開発（6269）・リスク対処
不利な契約に係る引当金の計上
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「不利な契約に係る引当金 30,855 5,161」
不利な契約に係る引当金残高は前年度の30,855千米ドルから5,161千米ドルへ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「不利な契約に係る引当金 108,934 30,855」
不利な契約に係る引当金残高は前年度の108,934千米ドルから30,855千米ドルへ減少し、74,674千米ドルの目的使用と3,405千米ドルの戻入を計上した。 - FY2021初出有価証券報告書
「また採算悪化影響から不利な契約に係る引当金を計上したことから、営業損失は317,552千米ドル（前連結会計年度は営業損失138,321千米ドル）となりました。」
採算悪化を受けて不利な契約に係る引当金を計上した事実が、営業損失の要因として初めて独立して記載された。