海外事業の強化と中国子会社の設立
FY2016-Q3に初出。39回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本 3,155,285 151,579 3,306,865 アジア 703,132 45,920 749,052 北米 365,941 － 365,941 欧州 96,963 － 96,963 その他 74,594 － 74,594」
当中間連結会計期間の海外売上高は1,286,551千円となり、前年同期の450,085千円から増加した。海外売上高比率も約10.7％から約28.0％へ上昇しており、第7次中期経営計画のグローバル展開加速に関して、地域別売上高の測定可能な前進が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。」
第7次中期経営計画の期間、グローバル展開の加速、事業領域の拡大が引き続き重要課題として記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、当連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』① グローバル市場売上高比率40%以上を目指す」
第7次中期経営計画におけるグローバル展開の加速、事業領域の拡大、グローバル市場売上高比率40％以上の目標が通期報告書でも再確認された。目標達成を示す具体的な海外売上高比率は開示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として基本戦略を推進してまいりました。」
第7次中期経営計画におけるグローバル展開の加速と事業領域の拡大が、引き続き重要課題として推進されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として基本戦略を推進してまいりました。」
第7次中期経営計画におけるグローバル展開の加速が、事業領域の拡大とともに引き続き重要課題として記載されている。新たな海外拠点や数値目標達成などの進捗は示されていない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定いたしました。『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』① グローバル市場売上高比率40%以上を目指す」
第6次中期経営計画から第7次中期経営計画へ移行し、グローバル展開が「拡大」から「加速」へ表現変更された。グローバル市場売上高比率40％以上の目標は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。」
第6次中期経営計画に基づくグローバル展開、販売体制の確立、グループ会社間連携の強化が引き続き重要課題として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「顧客の設備投資需要は自動化・省力化ニーズの高まりにより比較的堅調に推移している中、海外市場における受注状況が特に好調であったことにより、当連結会計年度における受注高は7,441百万円（前期比21.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は5,514百万円（前期比42.0％増）と前期比で増加となっております。さらなる成長に向けて、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立を重要課題として取り組みを強化してまいります。」
海外市場の受注高と受注残高がともに増加し、特に受注残高は前期比42.0％増となった。グローバル展開加速に向けた販売体制確立の方針も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。」
第6次中期経営計画におけるグローバル展開、販売体制の確立、グループ会社間連携の強化が継続して記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。」
グローバル展開の加速、販売体制の確立、グループ会社間の連携強化が第6次中期経営計画の重要課題として継続している。米国子会社の連結範囲への追加は第1四半期に記載済みで、本 filing では新たな拠点設立等は示されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、米国に新たに設立しました「General Packer America Corporation」を連結の範囲に含めております。」
米国に新設したGeneral Packer America Corporationを第1四半期から連結対象とし、グローバル展開に向けた販売体制の具体化が進んだ。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「② 販売サービス体制を強化し、グローバル市場売上高比率40%以上を目指す。／この度、包装機械事業において今後継続的に需要拡大が見込める米国での販売活動をさらに強化するために子会社を設立することといたしました。」
海外売上高比率の目標が20％以上から40％以上へ拡大され、米国での販売基盤拡大とアフターサービス充実を目的とする100％子会社の設立も完了した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。」
第6次中期経営計画におけるグローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化が、引き続き重要課題として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。」
グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題とする第6次中期経営計画が再確認された。海外案件の一部は新型コロナウイルス感染症の影響で下半期へずれ込んだと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大方針は、第6次中期経営計画では「グローバル展開の拡大」として継続している。新たな海外拠点設立等の具体的進捗は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大、グループ会社間の連携強化、生産力の強化が継続的な取り組みとして再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大が、グループ会社間の連携強化および生産力の強化とともに継続して記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大が、グループ会社間の事業連携強化および生産力の強化とともに、引き続き取り組みとして記載されている。新たな海外拠点設立や数値目標達成は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月 中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。 2019年３月 中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。」
中国上海市の駐在員事務所を閉鎖する一方、蘇州日技通用包装机械有限公司の上海分公司を開設し、海外事業の拠点構成が変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大とグループ会社間の事業連携強化が継続して記載されている。新たな海外拠点設立や数値目標達成は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大とグループ会社間の連携強化が継続して記載され、生産力の強化も取り組みに加えて示されている。具体的な達成マイルストーンは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「主な増加要因は、国内外での積極的な受注活動の展開により、国内食品業界向けの給袋自動包装機の販売台数が増加したこと及び海外のペットフードメーカー向けの給袋自動包装機・包装関連機器等の販売台数が増加したことであります。引き続き国内外における積極的な受注活動を展開していくとともに、生産力の強化にも取り組んでまいります。」
海外のペットフードメーカー向け販売台数の増加と、国内外での積極的な受注活動の継続が具体的に記載された。地域別売上高もアジア、北米、欧州等で前期から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大とグループ会社間の事業連携強化が継続的な取り組みとして再掲されている。新たな海外拠点設立や数値目標達成などの具体的進捗は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大とグループ会社間の事業連携強化が継続的な取り組みとして再掲されているが、新たな拠点設立や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。」
海外事業の拡大は引き続き取り組みとして記載されているが、新たな拠点設立や数値目標達成などの具体的な進捗は示されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（平成30年７月期）より推進してまいります。『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』② 販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20％以上を目指す。」
海外事業の強化方針が、第5次中期経営計画では販売体制の強化と海外売上高比率20％以上という数値目標を伴う形に具体化された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社はオサ機械株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い蘇州日技通用包装机械有限公司(自動包装機械・荷造用機械及び周辺装置の製造・販売・輸出入)を連結の範囲に含めております。」
オサ機械株式会社の子会社化と蘇州日技通用包装机械有限公司の連結範囲への追加が再掲されている。いずれも第1四半期に実施済みの内容であり、本 filing で新たな海外展開の進捗は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。」
海外事業の強化が引き続き取り組みとして記載されている。中国子会社の連結範囲への追加については第1四半期に既に記載された内容の再掲であり、新たな進捗は確認できない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い蘇州日技通用包装机械有限公司（自動包装機械・荷造用機械及び周辺装置の製造・販売・輸出入）を連結の範囲に含めております。」
従来は非連結だった中国子会社について重要性が増し、連結対象となった。海外事業の具体的な展開が連結範囲の拡大に進んだ。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は『海外市場での成長基盤構築の時期』と位置づけた第４次中期経営計画（平成27年7月期～平成29年7月期）において、海外事業を強化し、海外市場向けの売上高の大幅な伸長を目指す基本戦略を掲げ、前事業年度より推進しております。」
海外事業強化は第４次中期経営計画の中心課題として再掲され、計画期間と海外売上の伸長方針が明示されている。中国子会社の設立自体は前四半期報告書で既に記載されており、本 filing では新たな設立進捗は確認できない。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。なお、当第３四半期会計期間において、中国に当社100％出資子会社となる蘇州日技通用包装机械有限公司を設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。」
海外事業強化について、中国に100％出資の子会社を設立する具体的な展開が記載された。ただし、現時点では重要性が軽微として非連結とされている。