自己資金・借入金・株式・社債による資金調達方針
FY2021に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは、短期借入金の借入１億70百万円、長期借入金の借入20億円による資金の増加と、長期借入金の返済16億40百万円、配当金の支払い４億97百万円を主とする資金の減少によるものであります。」
自己資金・借入金等を組み合わせる資金調達方針に沿い、長期借入れ20億円と短期借入れ1億70百万円を行う一方、長期借入金16億40百万円を返済した。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は19億61百万円（前年同期比38.0％減）となりました。これは、主に長期借入金の借入20億円と、長期借入金の返済31億13百万円によるものであります。」
自己資金・借入金等を組み合わせる方針のもと、2025年度は長期借入れ20億円を行う一方、31億13百万円を返済し、財務活動は資金使用となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、長期借入金の借入20億円による資金の増加と、長期借入金の返済15億10百万円、配当金の支払い４億88百万円、自己株式の取得５億11百万円を主とする資金の減少によるものであります。」
自己資金・借入金等を組み合わせる資金調達方針に沿い、長期借入れ20億円を行う一方、長期借入金15億10百万円を返済したことを開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は31億63百万円（前年同期は32億11百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済27億18百万円と、配当金の支払い３億55百万円によるものであります。」
自己資金・借入金を組み合わせる方針のもと、2024年度は長期借入金の返済27億18百万円を行い、財務活動は資金使用となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は19億27百万円(前年同期は24億97百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の借入42億円を主とする資金の増加と、短期借入金の純減少44億円、長期借入金の返済13億23百万円及び配当金の支払い３億55百万円を主とする資金の減少によるものであります。」
資金調達方針に沿い、長期借入金42億円を調達する一方、短期借入金44億円の純減少と長期借入金13億23百万円の返済を行ったことを具体的に記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「流動負債は205億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円の減少となりました。主な要因は、「契約負債」の増加33億51百万円、「支払手形及び買掛金」の減少４億49百万円、「電子記録債務」の減少１億57百万円、「短期借入金」の減少28億81百万円、「未払法人税等」の減少７億12百万円によるものであります。 固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億50百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加27億96百万円によるものであります。」
短期借入金を減少させる一方、長期借入金が27億96百万円増加し、自己資金・借入金等を組み合わせる資金調達方針に沿った財務構成の変化が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は32億11百万円（前年同期比21.6％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による資金の減少21億10百万円と、長期借入れによる資金の増加52億円によるものであります。」
資金調達方針に沿い、長期借入れ52億円を実施する一方、21億10百万円を返済し、長期借入金残高は前期末比24億32百万円増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定負債は62億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億94百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加28億60百万円によるものであります。」
資金調達方針に沿う財務実績として、長期借入金が前連結会計年度末比28億60百万円増加し、固定負債が増加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は24億97百万円(前年同期比21.6%増)となりました。これは、長期借入金52億円を主とする資金の増加と、短期借入金の返済15億円、長期借入金の返済９億３百万円及び配当金支払い３億10百万円を主とする資金の減少によるものであります。」
自己資金・借入金等による資金調達方針に沿って、長期借入金52億円を中心とする資金調達を実施したことを具体的に記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。」
運転資金は自己資金を基本に不足分を金融機関借入で調達し、設備資金は自己資金・借入金を基本に株式・社債発行も用いる資金調達方針を初めてまとまって記載している。