タツモ（6266）・施策再定義
全社的なコンプライアンス・リスク管理体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制526社が書いているテーマ・逆風2社・追い風522社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの533件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を委員長（代表取締役社長の佐藤泰之氏）とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。」
全社的なコンプライアンス委員会の体制を継続しつつ、委員長を代表取締役社長の佐藤泰之氏とする現行の構成を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、リスクの内容により、すみやかに情報開示を行う体制を構築しております。」
従来の規則・研修・マニュアル、総務部による監視等に加え、リスク内容に応じて速やかに情報開示する体制を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを内部監査室に設置し、情報を受けた場合、内部監査室長は、情報の内容をすみやかにコンプライアンス委員会に報告するものとしております。」
コンプライアンス委員会、内部監査室、外部専門家との連携に加え、内部監査室に設置したホットラインによる通報・報告体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス担当取締役を委員長（社長の池田俊夫）とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等と連携し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員の研修教育等を行っております。」
従来の規則・研修・マニュアル・総務部による監視に加え、コンプライアンス委員会、ホットライン、外部専門家との連携を含む体制を具体的に開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。」
規則・ガイドライン、研修、マニュアル、総務部による全社的監視を含むリスク管理体制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。」
規則・ガイドライン、研修、マニュアル、総務部による全社的監視を含むリスク管理体制を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。」
規則・ガイドライン、研修、マニュアル、総務部による全社的監視、新たなリスクへの取締役の対応責任など、具体的な管理体制を記載している。