海外事業における政治・地政学・規制リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化を背景に、地政学的リスクが継続したほか、中国経済の低迷や米国関税措置の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の低迷に加え、米国関税措置の影響を海外事業環境の不透明要因として明示している。 - 2026-05-20悪化決算説明資料
「中東情勢の悪化に伴う化学繊維の価格高騰により、 設備投資に慎重な動き。 2026年7月に予定されるUSMCA見直しによる影響への懸念。」
中東情勢、化学繊維価格、USMCA見直しに関する海外事業環境・規制面の不透明要因を追加的に示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調を示したものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの継続、中国経済の鈍化に加えて、米国追加関税措置の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済の鈍化に加え、米国追加関税措置の影響を海外事業環境の不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらには、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の低迷、また第２次トランプ政権による外交・通商政策など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や中国経済の低迷に加え、第2次トランプ政権の外交・通商政策を不透明要因として明示している。リスク記載でも米国大統領選挙、貿易摩擦再燃、インフレ懸念を短期的リスクとして挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、不動産市況の低迷等による中国経済の下振れ懸念は依然として続いております。また、11月に控える米国大統領選挙や、貿易摩擦等の地政学的緊張の再燃に伴う価格圧力に起因したインフレ懸念など、一部の短期的なリスクが目立つようになりました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、中国経済の下振れ懸念等に加え、米国大統領選挙、貿易摩擦等の地政学的緊張再燃、価格圧力に起因するインフレ懸念を短期的リスクとして明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国及び中国など主要国の底堅い消費ならびにASEAN経済圏の内需拡大など明るい面もみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレと欧米の金融引き締めにより、不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ情勢、地政学リスク、世界的インフレ、欧米の金融引き締めによる不透明な海外事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安などによりインフレが根強く残るなか、各国の金融引締めに伴う為替変動、不動産市場の低迷による中国経済の下振れリスクを抱え、依然として先行きは不確実かつ不透明な状況が継続しております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や中国経済の不確実性に加え、中東地域をめぐる情勢不安、各国の金融引締めに伴う為替変動、中国不動産市場の低迷による下振れリスクを明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高止まり及び各国の政策金利引き上げによる金融不安など、懸念材料は依然として残り、景気回復に鈍化がみられました。米国企業の景況感回復にはまだ時間を要することも予測され、さらには中国における不動産市場の悪化などを背景とした景気減速がみられるなか、長引く米中関係の不安定要素を含め、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
原材料価格の高止まり、政策金利引き上げによる金融不安、中国不動産市場の悪化、景気減速及び米中関係の不安定要素を、海外事業環境の悪化・不確実要因として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに一時は持ち直しの動きが見られた中国経済の停滞などにより、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び中国経済の停滞を海外事業環境の不確実要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和が多くの地域で見られたものの、中国ではゼロコロナ政策に伴う行動制限により消費の回復が鈍化するなど不安定な状況が継続しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物資及びエネルギーの価格高騰などを背景としたインフレの進行ならびに各国の金融引き締め政策による急激な為替変動など、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
中国の行動制限、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ進行及び金融引き締めに伴う急激な為替変動を、海外事業環境の不安定要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国のコロナ対応による広範囲な行動制限発動、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な物資やエネルギーの価格高騰・供給不足、労働需給のひっ迫などを背景としたインフレ圧力が顕在化し、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国の広範な行動制限、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化に加え、物資・エネルギー価格高騰、供給不足、労働需給のひっ迫によるインフレ圧力の顕在化を明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、国際輸送の混乱や輸送費の高騰、半導体をはじめとした部品の供給不足、中国ゼロコロナ政策による景気の減速等が依然として続いておりました。また、ウクライナ情勢長期化への懸念により資源価格が高騰するなど、先行き不透明感の強まりも見られました。」
国際輸送、部品供給、中国ゼロコロナ政策、ウクライナ情勢及び資源価格高騰が引き続き海外事業環境の不確実性として記載されている。新たなリスク分類の変更はない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、中国ゼロコロナ政策による経済減速、海上輸送コストの高騰及び輸送遅延、半導体を始めとする部材供給不足に加えて、足元ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化ならびにエネルギー価格の高騰など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外政治・地政学リスクに加え、中国ゼロコロナ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格高騰を新たな不確実要因として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、全世界的に変異株による感染症の再拡大が見られ、経済を下振れさせるリスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の変異株による再拡大を新たな不確実性として示し、海外事業環境の下振れリスクの高まりを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対し、都市封鎖等が行われたことによる経済の著しい減速から回復基調にはあるものの、依然として経済成長率は昨年を大きく下回っており、先行き不透明な状況が続きました。」
都市封鎖等による著しい減速から世界経済は回復基調にある一方、成長率は前年を大きく下回り、先行き不透明な状況が続いている。海外事業環境上の不確実性に新たな整理・変更はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引く中、極めて厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、世界経済が極めて厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で経済活動が停滞し、深刻な景気後退に陥りました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と深刻な景気後退を、海外事業環境の悪化要因として明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など先行きが見えないリスクが大きくなっております。」
従来の通商摩擦、中国経済減速、地政学的要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大を先行き不透明化の要因として明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策の影響による中国経済の成長鈍化などにより、弱含みの状況が続いております。工業用ミシンにつきましては、米中貿易摩擦の影響や中南米の政情不安等の影響により設備投資に対しては慎重な姿勢が見られ、販売は低調に推移しました。」
中国経済の成長鈍化が続くなか、米中貿易摩擦に加えて中南米の政情不安を工業用ミシン販売の不安定要因として明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策の影響による中国経済の成長鈍化や米国においても製造業の景況が悪化するなど減速感を示しました。」
保護主義的な通商政策、中国経済の成長鈍化、米国製造業の景況悪化により、世界経済が減速感を示したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化など先行き不透明感が高まり減速傾向を示しました。」
米中貿易摩擦と中国経済の成長鈍化により、世界経済の先行き不透明感が高まり、減速傾向を示したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、年度後半には米中間の通商政策の激化から中国経済の減速が顕著になりましたが米国の個人消費は底堅く持続し、英国のEU離脱交渉の先行き不透明感や、世界的な地政学リスクなど、世界の通商政策の動向や各国の金融政策の変動による不確定要素を抱えながらも、総じて堅調に推移しました。」
米中間の通商政策の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱交渉、地政学リスクなどの不確定要素を改めて明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済が緩やかな成長を見せるなかで、米中対立の先鋭化による景気や為替相場への影響など、不安定な要因も抱えております。」
従来の通商摩擦に加え、米中対立の先鋭化による景気・為替への影響を不安定要因として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国の通商政策によるグローバルな貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いているものの、米国では雇用情勢の改善や個人消費が増加基調にあり、景気は堅調に推移いたしました。」
グローバルな貿易摩擦、英国のEU離脱、地政学的リスクによる景気の不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国を中心とした通商摩擦長期化や過剰投資の抑制を進める中国景気減速などの懸念材料はあるものの、先進国・新興国ともに国内需要が牽引し堅調さを維持しました。」
米国を中心とした通商摩擦の長期化と中国景気減速を、新たな懸念材料として明示している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと別途記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社企業グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。」
海外販売・生産に伴う政治、地政学、経済、規制、自然災害等のリスクを引き続き列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
米国の政策動向や地政学的リスクによる景気の不透明感を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米国の政策動向や地政学的リスクなどにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
米国の政策動向や地政学的リスクによる景気の不透明感を引き続き記載している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなどにより景気の先行きは不透明感が残されております。」
米国の政策動向や地政学的リスクの高まりを、景気の先行きに関する不透明要因として新たに強調している。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米国の新政権への移行による為替相場の動向など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、米国経済は雇用・所得環境の改善で個人消費が底堅く推移し、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題が懸念されたものの緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめ新興国経済の減速など先行き不透明な状況が続いております。」
為替相場の動向、英国のＥＵ離脱問題、中国・新興国経済の減速などを事業環境上の不透明要因として記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円高が進行したことや世界経済の先行き不透明感などから企業収益や個人消費は力強さを欠き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、米国経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題が懸念されているものの緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめ新興国では景気が減速していることにより先行き不透明な状況が続いております。」
円高、英国のＥＵ離脱問題、中国・新興国の景気減速などを事業環境上の不透明要因として記載している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、急激な円高の進行や不安定な海外情勢などを背景に、企業収益や個人消費に停滞感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。世界経済につきましては、米国経済は雇用情勢や個人消費が堅調に推移し回復基調が続きました。欧州経済は緩やかな回復が続いたものの政情不安等による先行き悪化が懸念されます。中国経済は景気の減速感が鮮明となり、新興国経済も一部持ち直しの動きが見られるものの先行き不透明な状況が続きました。」
円高、不安定な海外情勢、欧州の政情不安、中国経済の減速などを事業環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。」
輸出入規制、税制、政治・経済の不安定性など、海外拠点と海外販売に伴う複数のリスクを列挙している。