消費税増税・世界経済減速による国内需要と輸出関連産業の低迷
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
PEGASUSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2024削除有価証券報告書消費税増税・世界経済減速による国内需要と輸出関連産業の低迷という個別テーマは、本 filing では明示的に記載されていない。
- FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなか、先進国を中心としたワクチン接種の進展とともに経済活動も再開し、全般的に景気の持ち直しが見られました。」
前期までの消費減速・輸出関連産業の低迷に対し、ワクチン接種と経済活動再開により世界経済の持ち直しを記載している。連結売上高も前年同期比65.0％増となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「主な要因は、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の制限等の影響を受けたことによるものであります。」
感染症による経済活動制限等が通期売上高の17.0％減少として現れ、国内外の需要環境悪化が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「日本経済は、製造業は持ち直しつつありますが、サービス業の景気は依然として低迷が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大するなど、回復が見通せない状況となっています。」
製造業の持ち直しがある一方、サービス業の低迷と感染症の再拡大により国内景気の回復が見通せない状況が続いている。連結売上高は前年同期比27.9％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「日本経済は、景気の悪化に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の持ち直しは限定的であり、企業収益の悪化に伴い設備投資は依然弱含んでおり、先行き不透明な状況で推移しました。」
個人消費の回復が限定的で設備投資が弱含む状況が続き、当第2四半期の売上高は前年同四半期比34.8％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により外需が落ち込んだことで輸出が急速に減少し、内需は外出や営業の自粛等により消費が著しく減少するなど、厳しい経済環境となりました。」
外需の落ち込みによる輸出減少と外出・営業自粛による消費減少が実際に発生し、連結売上高は前年同四半期比25.8％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「日本経済は、消費税率の引き上げによる消費の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、先行きの不確実性が一層高まってきております。」
消費税増税による消費減速に加え、新型コロナウイルス感染症による景気後退が生じ、売上高は前年同期比20.8％減、営業利益は78.3％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策の影響による中国経済の成長鈍化などにより、弱含みの状況が続いております。日本経済は消費税増税による内需低迷や、世界経済の成長減速によって輸出関連産業の業績回復に遅れが見られるなど、先行き不透明な展開となっております。このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億11百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は２億30百万円（前年同四半期比87.8％減）、経常利益は２億23百万円（前年同四半期比89.6％減）となりました。」
消費税増税による内需低迷と世界経済の成長減速による輸出関連産業の回復遅延を、既存の海外政治・地政学リスクとは別のマクロ需要リスクとして初めて明示している。売上高・営業利益・経常利益の減少として影響が実際に現れている。