指名・報酬諮問委員会による取締役人事・報酬の客観性・透明性確保
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。86社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は14回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の運用、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。」
指名・報酬諮問委員会の開催回数が前年度の12回から14回へ増加し、後継者計画が策定段階から運用段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は12回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の策定および運用、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。」
委員会の年間開催回数が12回となり、取締役・執行役員の指名・報酬に加え、後継者計画の策定・運用を継続的に審議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、指名・報酬諮問委員会は８回開催し、当社取締役および執行役員の指名、報酬およびそれらに関する方針等、後継者計画の策定、その他取締役会からの諮問事項について検討しました。」
指名・報酬諮問委員会が年間8回開催され、取締役・執行役員の指名・報酬に加え、後継者計画の策定を検討した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。」
指名・報酬諮問委員会の審議対象を取締役および執行役員とし、業績連動報酬や株式報酬の決定方針への関与を明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2018年６月に社外取締役が半数以上を構成する、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申するとともに、代表取締役社長へ審議結果を報告しております。」
取締役・執行役員の指名・報酬について、社外取締役が半数以上の委員会による比較検証・審議・答申の運用を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。」
従来の取締役の指名・報酬に加え、執行役員の指名・報酬も審議対象として明示している。委員会は社外取締役2名を含む3名で構成されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。構成は委員３名以上で、原則として半数以上は社外取締役としております。」
取締役の指名・報酬を審議する任意の諮問機関を設置し、3名以上・原則半数以上を社外取締役とする構成方針を記載している。