海外の政治、法規制、テロ・戦争等による事業活動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
平田機工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外において事業展開を推進しております。そのため、現地国の政治動向の急激な変化、地政学的要因、予想しない法規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があります。」
海外事業に伴う政治、地政学、法規制、テロ・紛争、感染症等のリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナや中東地域の地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め、為替の動向などにより、依然として、先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・社会情勢について、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクの長期化を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。」
海外事業を取り巻く政治・社会情勢について、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化を新たなリスク要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化の影響による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・社会情勢のリスクとして、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締めを継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ紛争の長期化や世界的なインフレ、各国の金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業を取り巻く政治・社会情勢について、ウクライナ紛争の長期化と、それに伴うインフレ・金融引き締めによる不透明感を継続的なリスクとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、ロシアによるウクライナ侵攻、予想しない法律または規制の変更、テロ・紛争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外子会社に関する政治、法規制、テロ・紛争、感染症等のリスクに、ロシアによるウクライナ侵攻を含めて継続的に言及している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「欧州におきましては、ウクライナ情勢によりエネルギー価格を中心に高インフレが継続し、金利上昇に伴い住宅需要も減少しました。」
ウクライナ情勢に伴う欧州のエネルギー価格高騰・高インフレと金利上昇による需要減少を、海外事業を取り巻く政治・社会情勢のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「欧州におきましては、ウクライナ紛争によりエネルギー価格を中心にインフレ圧力が高まりましたが、コロナ禍から経済活動の正常化が進みサービス消費が牽引したことで、プラス成長を維持しました。」
海外事業を取り巻く政治・社会情勢のリスクについて、ウクライナ紛争が欧州のエネルギー価格とインフレ圧力に影響していると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州におきましては、ロシアとの貿易取引の縮小に伴うエネルギー資源価格の高止まり等が経済の下押し要因となりました。」
海外事業を取り巻く政治・通商環境のリスクについて、ロシアとの貿易取引縮小とエネルギー資源価格の高止まりによる欧州経済への下押し要因を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、エネルギー資源大国であるロシアによるウクライナ侵攻は、今後のエネルギー価格、各国エネルギー政策、カーボンニュートラル社会達成に向けた国際間協力などに影響を及ぼす可能性があり注視すべき状況にあります。」
海外事業に伴う政治・法規制・社会的混乱のリスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格・政策への影響を新たに明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「欧州におきましては、自動車販売が回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国で再び活動制限の延長や強化を余儀なくされ、景気回復は停滞しました。」
海外拠点を取り巻く感染症による社会的混乱について、欧州で活動制限の延長・強化が実際に生じ、景気回復が停滞したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間には特にアジアや北米の子会社において営業活動や生産活動が制限されたことなどの影響があったものの」
海外拠点において、感染症による社会的混乱・活動制限が実際に事業活動へ影響した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外事業に伴う政治・法規制・テロ・戦争のリスクに、感染症による社会的混乱を明示的に追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、景気の先行きは、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題を、海外事業を取り巻く政治・通商環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題を、海外事業を取り巻く政治・通商環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「欧州におきましては、輸出の減少や製造業生産の弱含みなどが継続し、英国のEU離脱を巡る問題などを背景に不透明感が強まりました。中国におきましては、米国の関税引き上げに伴う外需の低迷や、政府の景気刺激策による内需回復効果に遅れが見られるなど、景気減速が続きました。」
英国のEU離脱問題、米国の関税引上げ、中国の外需低迷など、海外の政治・通商・経済環境に関する不透明要因を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商環境について、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題を引き続き不確実性要因として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商環境について、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性の高まりを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米国政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する懸念や原油価格の高騰など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商環境の不透明要因として、米国の保護主義的通商政策と貿易摩擦の激化懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する政治・通商環境のリスクとして、米国の保護主義的通商政策と貿易摩擦リスクの高まりを新たに具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外子会社の政治、法規制、テロ・戦争等による事業活動リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、景気の先行きについては、今後の米国政権の政策運営の懸念や東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。」
海外事業に関係する政治・社会情勢のリスクについて、米国の政策運営への懸念、東アジアの地政学的リスクおよび中国を中心とした新興国経済の不確実性を明示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、今後の米国の政策運営の懸念や地政学的リスクの高まり、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。」
海外事業に関係する政治・社会情勢のリスクについて、米国の政策運営への懸念と地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の今後の政権運営や英国のEU離脱問題などの影響により景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
海外の政治・社会情勢に関するリスクとして、米国の政権運営と英国EU離脱問題を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。」
海外子会社の政治、法規制、テロ・戦争等による事業活動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、引続き個人消費が牽引し、緩やかな景気回復が続いており、欧州におきましても英国のEU離脱の選択に伴う金融市場への影響は限定的となっていることから全体としては緩やかな景気回復基調で推移しております。」
英国EU離脱に伴う金融市場への影響は限定的とし、米国・欧州の景気回復基調を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「欧州におきましては、英国のEU離脱の選択に伴う金融市場への影響は限定的となっていることから、景気悲観論も後退しつつありますが、先行きに対する不透明感は払拭されておりません。」
海外の政治・社会情勢に関するリスクとして英国EU離脱を引き続き記載しているが、金融市場への影響は限定的としている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国EU離脱の選択に伴い、金融市場の混乱や政治不安の高まりなど欧州経済の下振れリスクが懸念されております。」
海外事業に関係する政治・社会情勢のリスクについて、英国EU離脱という具体的な事象が追加的に言及されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。」
北米、欧州、アジアでの事業展開に伴う政治・法規制・社会的混乱のリスクを記載している。