事業ポートフォリオ見直しによる成長市場への資源集中と既存事業の効率化

「本件株式譲渡契約の終了に伴い、株式会社トリニティは当社の連結子会社として存続し、特定子会社の異動は発生しません。」

「当社は2026年5月26日付で、当社の連結子会社である株式会社トリニティの全株式を第三者に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡の実行は2026年9月を予定しております。」

「当社は、中期経営計画（2025-2027 年度）にて、資本効率を意識した持続的・安定的な利益創出を目指し、半導体関連事業を成長事業、自動車関連事業を基盤事業と位置づけて活動しております。トリニティにおいては「その他」の事業となる、ポイント管理システム、顧客管理システムなどを主な事業としており、今後の方向性について戦略的な検討を進めてまいりました。今般、事業領域において親和性が高い相手先に譲渡することが、トリニティの企業価値向上に最適であると判断し、譲渡先がトリニティを銀行業高度化会社（※）として関係当局の認可を取得することを前提として、株式譲渡契約を締結しました。」

「関係会社の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまで自動車関連設備を中心としてきましたが、半導体関連にも注力し、事業領域の拡大を図っております。」

「各拠点の事業ポートフォリオについて、高付加価値が見込め、量産が見込める分野へのシフトを図っております。中国の関係会社においては、これまでEV関連設備事業を中心としてきましたが、半導体関連設備事業にも参入し、事業領域の拡大を図っております。」

「2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、セグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と整合させるために、報告セグメントの変更をおこなうことといたしました。」

「これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つの地域別セグメントから「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」の３つの事業別セグメントに変更いたします。」

「事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中の実施：－EV市場と半導体市場を成長市場に位置付け資源集中－FPD、家電、産業用ロボット、搬送設備・自動倉庫、医療・理化学機器、自動車内燃などの既存事業は効率化の追求」