TCFDに基づく気候変動対応と低炭素型製品の拡大
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「・事業活動における温室効果ガスの排出量削減（Scope１＋Scope２：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で25％削減（太陽光パネルの設置による発電、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換など）、Scope３：モーダルシフトの推進」
Scope1・Scope2を2030年度までに2019年度比25％削減する目標、Scope3 Category11の15％削減目標及びUF膜法、省エネルギー技術、再生可能エネルギー等の施策を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「・事業活動における温室効果ガスの排出量削減（Scope1＋Scope2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で25％削減（太陽光パネルの設置による発電、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換など）、Scope3：モーダルシフトの推進」
従来のScope3 Category11削減目標に加え、事業活動由来のScope1・Scope2について2030年度までに2019年度比25％削減する目標を明示し、対象範囲を拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、蒸留法の装置に代えて環境配慮型の装置であるUF膜法による注射用水製造装置を積極的に提案し、販売を増加させていくとともに、超純水製造装置の省エネルギー技術を発展させることでも温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいります。」
2030年度までにScope3 Category11を2019年度比15％削減する目標のもと、UF膜法装置、省エネルギー技術、低炭素型製品及び再生可能エネルギー等の施策を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社水処理装置による環境貢献（Scope３ Category11：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で15％削減）」
気候変動対応について、2030年度までにScope3 Category11の温室効果ガス排出量を2019年度比15％削減する具体的な目標を示した。UF膜法による注射用水製造装置、省エネルギー技術及び低炭素型製品への投資も明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6（2℃シナリオ）・RCP8.5（4℃シナリオ）などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。」
2030年及び2050年を対象に気候変動シナリオ分析を実施し、UF膜法による注射用水製造装置の提案、省エネルギー技術、低炭素型製品の開発、再生可能エネルギー及びエコカー導入等を通じて温室効果ガス削減とカーボンニュートラル社会への貢献を目指す取組みを初めて大きく開示した。