監督と執行の分離による迅速性と監督機能の両立
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「【取締役のスキル・マトリックス】」
取締役9名のスキル・マトリックスを開示し、取締役会における企業経営・事業運営、技術・開発、営業・マーケティング、グローバル・海外事業、財務・会計、人事、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント及びESG・サステナビリティの役割分担を示している。既存の監督・執行体制を変更する記載はない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度と取締役会による監督・執行分離の体制を継続している。取締役9名、独立社外取締役3名、比率3分の1の体制も維持している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会における決議により、取締役９名（うち独立社外取締役３名）の体制としており、独立社外取締役比率３分の１を充足しております。」
取締役会は前期の8名体制から9名体制となり、独立社外取締役3名、比率3分の1を維持・充足している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年４月１日より執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度と、取締役8名・社外取締役3名による取締役会体制を継続して運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、取締役会の構成を見直し、2023年６月22日開催の第54回定時株主総会における決議に基づき、取締役８名（うち社外取締役３名）体制とすることで、規模の最適化による取締役会での議論の活性化を通じて、取締役会の監督機能のさらなる強化を図るとともに、社外取締役比率３分の１以上を充足しております。」
執行役員制度の導入後、取締役会を9名体制から8名体制へ見直し、社外取締役3名、比率3分の1以上とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、取締役会の構成を見直し、2022年６月23日開催の第53回定時株主総会における決議に基づき、取締役９名（うち社外取締役３名）体制とすることで、規模の最適化による取締役会での議論の活性化を通じて、取締役会の監督機能のさらなる強化を図るとともに、社外取締役比率３分の１を充足しております。」
2022年4月1日に執行役員制度を導入し、取締役を9名、社外取締役を3名とする体制へ移行した。 - FY2021取締役体制・担当再編有価証券報告書
「取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月１回開催しており、会社法第399条の13に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役会・監査等委員会の構成及び役員担当が再編され、監督・執行体制を運用している。 - FY2021-Q2役員担当の再編有価証券報告書
「代表取締役社長開発本部長 代表取締役社長 八巻由孝 2020年10月１日／代表取締役専務営業本部長 専務取締役営業本部長 内田 誠 2020年10月１日／取締役 資材部担当 取締役開発本部長兼資材部担当 依田博明 2020年10月１日」
2020年10月1日付で、代表取締役社長に開発本部長を兼務させるなど、役員の担当範囲を再編する決議が開示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2018年６月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えております。」
監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会及び取締役会による監査・監督体制を運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役３名を含む13名の取締役にて構成する取締役会は、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っており、これを運営可能とする適切な人材を取締役として選任しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役を含む取締役会による意思決定・監督体制を運用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会の職務の執行に対する監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るためであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能を強化する体制上の具体的な進展があった。 - FY2018-Q3役員担当範囲の変更有価証券報告書
「取締役 副社長兼最高財務責任者 総務部・経理部・人事部・品質管理部担当 取締役 副社長兼最高財務責任者 総務部・経理部担当」
副社長兼CFOの担当範囲に人事部・品質管理部が加わるなど、役員の担当範囲が変更されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「代表取締役の中から最高経営責任者（ＣＥＯ）及び最高執行責任者（ＣＯＯ）各１名、取締役の中から最高財務責任者（ＣＦＯ）１名を定めております。」
監督と執行の分離を基礎とする体制に加え、CEO、COO及びCFOを明確に定め、経営方針の執行・管理体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営において「監督と執行の分離」が可能な体制を構築することが最も効果的であると考え、コーポレート・ガバナンスの一環として、社内から独立した社外取締役と社外監査役の選任を積極的に行う一方で、平成22年６月より執行役員制度を採用しております。」
社外役員、執行役員制度、取締役会からの権限委譲により、業務執行の機動性・柔軟性と適時適正な監督を両立するとしている。