コンプライアンス遵守と内部統制システムの強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年５月15日、2025年４月14日及び2026年３月16日に内部統制システムに関する基本方針の一部改訂を行っております。」
内部統制システム基本方針について、2026年3月16日にも改訂を行い、内部統制・コンプライアンス体制の更新を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年５月15日及び2025年４月14日に内部統制システムに関する基本方針の一部改訂を行っております。」
2024年の通報者匿名性確保に続き、2025年4月14日にも内部統制システム基本方針を改訂し、内部統制・コンプライアンス体制の更新を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年３月14日には通報者の匿名性をより一層確保するために当社内部通報制度を見直すとともに、2024年５月15日には内部統制システムの基本方針の改定を行いました。」
公益通報者保護法改正への対応に続き、通報者の匿名性を高める内部通報制度の見直しと内部統制基本方針の改定を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月14日には公益通報者保護法の改正に伴う当社内部通報制度の見直し等により内部統制システムの基本方針の改定を行いました。」
公益通報者保護法の改正に対応して内部通報制度を見直し、内部統制システムの基本方針を改定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っております。」
規程整備、社長執行役員直轄の内部監査室及び内部牽制による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、原則年２回開催しております。」
従来の規程・内部監査体制に加え、コンプライアンス委員会の目的、構成及び開催頻度を具体的に示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、社長直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っております。」
規程整備、社長直轄の内部監査室及び内部牽制による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、社長直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しておりますが、諸規程類については、必要に応じて改訂を行っております。」
規程整備、社長直轄の内部監査室及び内部牽制による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、平成30年６月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改定を実施しております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部統制システムの基本方針等を改定した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、社長直轄の内部監査室の設置等により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しております。」
コンプライアンス遵守、規程整備、内部監査及び内部統制の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、社長直轄の内部監査室の設置等により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しております。」
倫理規程、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程、内部通報規程等を整備し、子会社を含む業務の適正確保にも取り組んでいる。