各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。」
各国の安全・環境規制やGHG削減要求への対応として、先行的な環境対応技術の研究開発とTCFD提言に即した事業体制を明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループではいち早くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。」
規制動向の注視と先行的な環境対応技術の研究開発により、規制強化リスクへの対応方法が具体的に示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「規制に適合するための開発費用や設備投資などに相当の費用が掛かり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
各国の安全・環境規制強化に伴う開発費・設備投資負担リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
各国の安全・環境規制強化による開発費用・設備投資負担リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品に関わる安全や環境などについての世界各国の規制の強化や新たな規制などが課される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などに相当の費用が掛かり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
排出ガスを含む各国の安全・環境規制強化に伴う開発費用・設備投資負担がリスクとして初めて整理された。