日阪製作所（6247）・方針再定義
環境法令遵守と環境方針・宣言の運用
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境法令・自主基準に基づく環境マネジメント3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
日阪製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「新中期経営計画「Challenge2028」を契機に現在の事業環境に合わせ見直しを行い「当社の機会とリスクが存在する重要な社会課題」の視点で４つのマテリアリティを特定、対応する取り組み課題14項目を設定しました。」
従来の環境法令遵守・環境方針の運用から、気候変動を含む4つのマテリアリティと14項目の取り組み課題を軸とするサステナビリティ管理へ整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「サステナブル社会の実現に向けたＣＯ２削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。」
従来の環境法令遵守・環境方針の説明に加え、CO2削減、エネルギーシフト、資源ロス削減を事業機会および重要課題として位置付けた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。」
環境法令遵守と環境方針・環境宣言・行動指針の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。」
環境法令遵守と環境方針・宣言・行動指針の運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。」
環境法令遵守と、安心・安全・信頼を受ける会社を目指す姿勢を記載している。