安定的な配当の維持と内部留保の活用
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当額の減少有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 56 56 88 90 84」
安定配当およびDOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安とする方針を維持しているが、年間配当は前年度の90円から84円へ減少した。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「DOE3.5% または配当性向60%のいずれか高い金額を目安に実施する方針は堅持してまいります。」
DOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安とする株主還元方針を再確認している。 - FY2026-H1中間配当額の減少有価証券報告書
「2025年11月14日 取締役会 普通株式 635,805 42.00 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
安定配当およびDOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安とする方針は維持しているが、中間配当は1株当たり42円となり、前年同期の45円から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度末の剰余金の配当につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で、１株当たり45円の普通配当を決議する予定であります。なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％又は配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。また、自己株式の取得につきましては、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて道義的に実施する方針であります。」
中間配当45円と期末配当45円により年間配当は90円となり、前年度の88円から増加した。DOE3.5％または配当性向60％の方針を維持するとともに、自己株式取得の方針も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針に基づき、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。」
安定配当を基本とし、2024年度から2027年度はDOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安とする方針を継続している。当中間連結会計期間には期末配当60円、中間配当45円を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社創業88周年を記念して１株当たり期末普通配当60円とし、中間普通配当28円と合わせて88円としております。なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針に基づき、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％又は配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。」
年間配当は前年度の56円から88円へ増加した。また、2024年度から2027年度について、DOE3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安とする、より具体的な株主還元方針を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、中間配当1株当たり28円、総額422,295千円を決議した。前年同期の1株当たり配当額28円から変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 421,994 28.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2023年3月期に係る配当として1株当たり28円、総額421,994千円を支払った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。」
安定配当を基本とし、内部留保を新規技術開発、事業拡大、経営体制の効率化・省力化に充てる方針を継続している。当事業年度の年間配当は中間28円、期末28円の合計56円で、前年度と同額となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日取締役会 普通株式 421,995 28.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、中間配当1株当たり28円、総額421,995千円を支払ったことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり28円、総額421,995千円を決議した。前年同期の中間配当も1株当たり28円であり、安定配当方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月27日定時株主総会 普通株式 421,758 28.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2022年3月期に係る配当として1株当たり28円、総額421,758千円を支払った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり28円、総額421,760千円を決議した。前年同期の中間配当15円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日定時株主総会 普通株式 331,267 22.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2021年3月期に係る配当として1株当たり22円、総額331,267千円を支払ったことを開示している。 - FY2021年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通配当22円とし、中間普通配当15円と合わせて37円としております。」
安定配当を基本とする方針は継続しているが、年間配当は前年度の46円から37円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針のもと、2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり15円、総額225,865千円の決議・実施を再掲している。 - FY2021-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針のもと、2020年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり15円、総額225,865千円を決議した。前年同期の中間配当18円からは減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日定時株主総会 普通株式 421,393 28.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2020年3月期に係る配当として1株当たり28円、総額421,393千円を支払った。1株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円が含まれている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、木津川工場竣工記念配当10円を含み１株当たり期末普通配当28円とし、中間普通配当18円と合わせて46円としております。」
安定配当を基本とする方針のもと、年間配当は前年度の45円から46円へ増加した。期末配当28円には木津川工場竣工記念配当10円が含まれている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 270,897千円 ② １株当たりの金額 18円00銭」
安定配当方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当として総額270,897千円、1株当たり18円を決議・実施したことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当として総額270,897千円、1株当たり18円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を292百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を406百万円支払ったこと、及び退職給付に係る調整累計額が29百万円増加したことによります。」
前年度に係る配当金406百万円を支払っており、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通配当金27円とし、中間普通配当18円と合わせて45円としております。」
安定配当を基本とする方針のもと、年間配当は前年度の30円から45円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第95期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、平成30年9月30日を基準日とする中間配当として総額270,784千円、1株当たり18円を決議したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当方針のもと、平成30年9月30日を基準日とする中間配当として総額270,784千円、1株当たり18円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 255,741 17.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月期に係る配当として、1株当たり17円、総額255,741千円を支払っており、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。」
安定配当を基本とし、内部留保を新規技術開発、事業拡大、経営体制の効率化・省力化に充てる方針を継続している。当年度は中間13円、期末17円、年間30円を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 195,567千円 ② １株当たりの金額 13円00銭」
中間配当として総額195,567千円、1株当たり13円を支払い、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 195,567千円 ② １株当たりの金額 13円00銭」
中間配当として総額195,567千円、1株当たり13円を決議し、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会」
平成29年3月期に係る配当として、1株当たり16円、総額240,703千円を平成29年6月29日に支払っており、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通配当金16円とし、中間普通配当12円と合わせて28円としております。」
安定配当を基本とする方針を継続し、当事業年度は中間12円と期末16円、年間28円を実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 180,527千円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
中間配当総額180,527千円、1株当たり12円の支払いを記載し、安定配当方針の具体的な実施を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり12円、総額180,527千円を決議しており、安定配当方針の具体的な実施を開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。」
平成28年3月期の1株当たり配当額12円について、特別配当4円を含むことを開示している。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。」
安定配当を基本とし、内部留保を新規技術開発、事業拡大、経営体制の効率化・省力化に充てる方針も示している。