第三者割当先の親会社化に伴う経営・株式需給リスク
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ナガオカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「株式会社ハマダグループは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を直接所有しています。」
親会社グループの議決権保有割合は前回開示の52.56％から約53.0％へ上昇し、過半数保有による議決権集中が続いている。 - 2026-08-24再掲ガバナンス
「株式会社ハマダグループは、グループ会社の経営管理を行っている会社であり、当社議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を直接所有する当社の親会社です。」
親会社が株式会社ハマダグループであり、議決権の過半数を保有する関係を再確認している。所有割合はFY2025-H1記載の52.56％から53.0％となっている。加えて、親会社グループとの製造委託関係、役員兼任1名、事業上の制約はないとの説明を具体的に記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株式会社ハマダグループ 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 3,672,000 52.56」
株式会社ハマダグループの所有割合は、2022年６月期の59.2％から52.56％へ低下した。依然として過半数保有ではあるが、親会社による株式保有の集中度は低下している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社ハマダグループは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数の59.2％（2022年６月30日現在）を直接所有しています。」
親会社が株式会社ハマダから株式会社ハマダグループへ移行した後も、親会社グループによる59.2％の株式保有と、事業運営・株式需給への影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「株式会社ハマダは、2022年１月28日開催の株式会社ハマダ臨時株主総会において、当社を含む関係会社株式を分割型吸収分割方式で株式会社ハマダグループへ2022年２月17日に異動させる決議を行い、当社を含む関係会社株式の異動が行われました。これにより株式会社ハマダグループが新たに当社の親会社に該当することとなり、株式会社ハマダは親会社ではなくなりました。」
第三者割当先であった株式会社ハマダを中心とする親会社関係について、組織再編により株式会社ハマダグループが直接所有の親会社となり、株式会社ハマダは直接の親会社ではなくなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式会社ハマダ 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 59.18」
株式会社ハマダの所有割合は、過去に記載された60.47％から59.18％へ低下した。ただし、引き続き過半数を保有している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「株式会社ハマダ 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 2,086,000 60.47」
株式会社ハマダの所有割合が平成30年６月末の51.0％から平成30年12月末には60.47％となり、親会社による議決権・株式保有の集中度が高まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社ハマダは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数の51.0％（平成30年６月30日現在）を直接所有しています。……しかし、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。」
ハマダによる51.0％の親会社所有と、製造外注・不動産賃貸借を含む親会社関係を継続して開示し、経営方針や株式需給への影響可能性を再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「株式会社ハマダ 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 1,786,000 50.46」
第三者割当増資の割当先である株式会社ハマダが、平成29年12月31日時点で発行済株式総数の50.46％を保有しており、親会社化の見込みが実際の株式保有状況として現れている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「普通株式1,436,000株が発行された場合、株式会社ハマダが保有する当社普通株式に係る議決権保有割合（平成28年12月31日現在の総議決権数に新規発行の14,360個を加算した数を基準とします。）は50.86％となることが見込まれ、同社は当社の親会社に該当することになります。」
第三者割当増資が実行された場合、株式会社ハマダの議決権保有割合が50.86％となり、親会社となる見込みである。経営方針の不一致や議決権行使・保有株式処分による事業運営・株式需要への影響をリスクとして記載している。