新興国減速・地政学情勢・円高株安による景気下振れ
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「物価上昇や米国の通商政策への懸念があったものの、継続的な賃上げや、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、米国の通商政策、原材料・物流費、中国経済、地政学情勢による不透明感を継続記載している。 - 2026-05-14再掲業績予想の修正
「また、中東情勢などの地政学リスクも含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢などの地政学リスクを含む世界経済の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「９月の日銀短観では、米政権の関税政策を巡る日米合意など不透明感の後退により大企業の景況感が２四半期連続で改善した一方、原材料・物流費といったコスト上昇、物価高による消費の下押しへの懸念などから、景気の先行きは不透明な状況であります。」
米国の関税政策を巡る不透明感の後退と景況感の改善を記載する一方、原材料・物流費の上昇や物価高による消費下押し懸念から、景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、為替は日米の金融政策の転換を受けて、円高方向に大きく推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・ハマス紛争の長期化や中国経済の先行き懸念の高まりなど、景気動向は引き続き不透明であります。」
為替方向の変化や景気回復傾向を記載する一方、地政学情勢と中国経済への懸念を背景とする景気の不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、欧米諸国との金融政策の隔たりによる為替の円安傾向は継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、イスラエル・パレスチナの紛争拡大による地政学的リスクも高まっており、依然として景気の下振れリスクが存在する状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や消費回復を記載する一方、円安、エネルギー・原材料価格高止まりに加え、イスラエル・パレスチナ紛争拡大による地政学的リスクを新たに挙げ、景気下振れリスクが続くとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外からの入国制限緩和により外国人観光客も増加し、インバウンド需要回復の後押しもあり、消費活動の持ち直しはより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金利差による為替の円安傾向継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰など、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
入国制限緩和やインバウンド需要回復による消費持ち直しを認める一方、円安、エネルギー・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更が実施され、ウィズコロナ下による社会経済活動の正常化は新たな局面を迎えており、その影響による個人消費の持ち直し傾向はより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金利差による為替の円安傾向継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰など、景気動向には先行きの不透明さが引き続き存在しております。」
社会経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを示す一方、円安、エネルギー・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を繰り返す中、各種規制類の緩和が進み社会経済活動の正常化に向けウィズコロナへの移行が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰や、各国金融当局の政策変更による大幅な為替変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化に向けた動きがある一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融政策変更による為替変動を背景とする景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波の影響により新規感染者は増加したものの、感染者の全数把握が見直されるなど経済活動に緩やかな改善の兆しが見られました。一方で、急激な円安の進行や消費者物価の上昇、原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動に改善の兆しがある一方、急激な円安、物価上昇、原材料価格高騰による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、さらにはロシア・ウクライナ情勢などを要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、急激な円安、資源・エネルギー高、ロシア・ウクライナ情勢による景気・消費への懸念を新たに示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方でワクチン接種が進み、一時は感染者数が大幅に減少するなど、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大、長期間の社会経済活動の制限による個人消費の低迷、さらに原油価格の高騰、物価上昇等もあり、非常に厳しい環境で推移いたしました。」
感染症の再拡大・変異株に加え、長期間の活動制限、個人消費低迷、原油価格高騰・物価上昇を挙げ、経済環境を非常に厳しい状況と説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、各地での緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制限に加え、新たな変異株による再拡大懸念を記載し、景気・経済環境の不透明感が続いていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年９月30日における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間にわたって発令されたことや感染者数が一時的に急拡大したことにより、経済活動が大きく制限されたことから、依然として厳しい状況が続きました。」
感染症、緊急事態宣言等による経済活動の制限と厳しい経済環境を引き続き説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたこと等により、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、緊急事態宣言等により経済環境が依然厳しい状況にあると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しもみられたものの、11月以降に感染が大きく拡大した影響で、緊急事態宣言が再発令されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染拡大が11月以降に再び大きくなり、緊急事態宣言が再発令されたことで、景気・経済環境の不透明感を改めて示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、緊急事態宣言、施設休業・外出自粛による経済社会への甚大な影響を引き続き説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。」
従来の景気先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と国内の緊急事態宣言により、経済・社会活動が甚大な影響を受けたと説明している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「消費税増税による国内消費低迷への懸念や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化いたしました。」
従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により国内経済が急速に悪化したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境は改善し緩やかな回復基調とする一方、海外の政治・経済情勢の不確実性による先行き不透明感を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、国内外ともに緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。」
国内外の経済は緩やかな回復傾向としつつ、経済全体の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。」
国内外の経済は緩やかな回復傾向としつつ、経済全体の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境は改善傾向とする一方、米国の保護主義政策や貿易摩擦への懸念による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境は改善傾向とする一方、米国の保護主義政策や貿易摩擦への懸念による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸としたキャラクター価値の最大化に注力してまいりました。」
企業収益・雇用環境は改善傾向とする一方、米国政権の保護主義的政策による貿易摩擦の懸念から先行き不透明感が続くとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、近隣諸国等における地政学リスクはあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
地政学リスクは存在するものの、企業収益・雇用環境の改善と景気の緩やかな回復基調を説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり一部緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策動向と世界的な地政学的リスクを背景とする先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり一部緩やかな回復傾向がみられるものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策動向と世界的な地政学的リスクを背景に、景気の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や、米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外政治・経済情勢、為替・株価変動による先行き不透明感を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり一部緩やかな回復傾向がみられるものの、英国のEU離脱問題や、米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権への移行による為替・株価の乱高下を挙げ、先行き不透明感が継続しているとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり一部緩やかな回復傾向がみられるものの、英国のEU離脱問題や、中国をはじめとする新興国の景気の下振れリスクが依然として存在すること等により、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や中国など新興国の下振れリスクを挙げ、景気の先行き不透明感が継続しているとした。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に、円高・株安に直面し、日本経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。」
当四半期の経済環境について、海外経済・地政学情勢・為替株式市場を背景とする景気下振れリスクを記載した。