KLASS（6233）・リスク対処
固定価格買取制度の価格引き下げによるソーラー事業環境悪化
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再生可能エネルギー政策・FIT制度変更37社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「電力買取価格の引き下げは続いておりますが、遊休不動産を活用した小規模産業用ソーラー案件を着実に受注することができ、売上高は351百万円(前期比2.7％増)となりました。」
固定価格買取制度の価格低下が続く中、小規模産業用案件への展開により売上高が前期比2.7％増となり、環境悪化への対応効果が通期で確認された。 - FY2019対処有価証券報告書
「電力買取価格引き下げが続き大型ソーラー発電システム案件の受注が困難になる環境下で、遊休不動産の活用による小規模産業用ソーラー設置提案や、蓄電池・IH等の周辺設備の販売に注力した結果、売上低下に歯止めをかけることができました。」
買取価格低下の影響は継続しているが、小規模案件や周辺設備への展開により売上低下に歯止めをかけた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響はあったものの、長引いていた設備設置の許認可が進み、売上が進捗いたしました。」
電力買取価格低下の影響は継続している一方、許認可の進展により売上は進捗した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響や、設備設置の許認可に要する期間が長引いたこと等から売上が停滞しました。」
固定価格買取制度の価格低下による影響に加え、設備設置の許認可期間の長期化も売上停滞として顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響で売上が減少しました。」
固定価格買取制度における買取価格低下の影響が、当四半期のソーラー・エネルギー事業部門の売上減少として現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買取制度での太陽光発電電力の買い取り価格引き下げにより、ソーラー発電システムの販売環境に厳しさが増しました。」
当期のソーラー・エネルギー事業の販売環境悪化として、リスクが顕在化した事実を記載している。