譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-10-20。
- 2026-10-20前進株式の発行・処分
「今般、当社は、当社の取締役６名及び対象使用人21名の合計27名（以下、「割当対象者」という。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計24,839,130円（うち対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の合計は14,887,230円。）を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付することにより、当社の普通株式3,669株（以下、「本割当株式」という。このうち対象取締役に対する本割当株式の合計は2,199株。）を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分について、対象取締役及び対象使用人への具体的な割当内容と、2026年11月13日の処分予定が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 13,794株 12,911千円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が当年度も実施され、株式分割後ベースで13,794株となった。 - FY2026-H1株式分割に伴う上限調整有価証券報告書
「本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数（年間）の上限 調整前 調整後 25,000株 （うち社外取締役 2,500株） 75,000株 （うち社外取締役 7,500株）」
譲渡制限付株式報酬について、当中間期には自己株式4,598株の処分が行われた。また、株式分割に伴い年間上限が25,000株から75,000株へ調整された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月22日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式7,741株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役および対象使用人に対する自己株式7,741株の処分が実施された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役および対象使用人に対する自己株式5,879株の処分が実施された。制度導入後の具体的な運用実績が示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む。）に、当社企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入されるものです。」
取締役に企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を与える譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内、年25,000株以内の枠を設定した。執行役員・従業員への適用も予定している。