原価低減・据付能力・品質・労働安全の改善
FY2022に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、原価・運用面においては、海外を含む調達先の見直し、部品の見直し、内製化による原価コントロールを引き続き進めており、その一環として、2026年３月に芳賀工場が稼働開始しました。人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでいます。」
調達先・部品の見直し、内製化、人員増強を継続する中で、2026年3月に芳賀工場が稼働開始し、生産・施工・保全能力の拡充が進展した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、原価・運用面においては、国内資材価格の上昇に備え、海外を含む資材調達先の見直しや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。」
資材調達先の見直し、内製化、人員増強による施工・保全能力の拡充を、原価・運用面の継続的な改善施策として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、更なる生産・施工能力の拡充にも取り組んでおります。」
国内調達への切替え、内製化による原価コントロール、生産・施工能力の拡充を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜製品管理センターを新設し2023年８月から稼働開始いたしました。また、既存の宇都宮工場を増改築し、2024年９月に稼働開始する予定です。」
鳥浜製品管理センターの稼働に加え、宇都宮工場の増改築・2024年9月稼働予定が示され、生産能力拡充が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、2023年８月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。」
国内調達への切替え、内製化による原価コントロール、鳥浜製品管理センターの稼働、生産・施工能力の拡充を引き続き記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、新規受注時における販売価格の見直しを進めるとともに、今年８月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。」
国内調達、内製化、販売価格の見直しを継続するとともに、2023年8月に鳥浜製品管理センターを稼働開始し、生産・施工能力の拡充が具体的な稼働段階に進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「鋼材をはじめとする資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、新規受注時における販売価格の見直しを進めるとともに、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。」
国内調達への切替え、内製化による原価コントロール、販売価格の見直し、生産・施工能力の拡充を引き続き進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。① 原価低減に向けた活動の推進 ② エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上 ③ 安定した製品品質と故障の削減 ④ 労働災害ゼロ活動の推進」
原価、据付能力、品質、故障、労働災害に関する全社活動方針を引き続き掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求を図るとともに、新規受注時における価格転嫁を進めております。」
原価低減に向けた国内調達への切替え、内製化、価格転嫁を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。① 原価低減に向けた活動の推進 ② エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上 ③ 安定した製品品質と故障の削減 ④ 労働災害ゼロ活動の推進」
品質を中心に、コスト、施工能力、故障、労働災害を一体で改善する活動方針。