顧客ニーズへの対応と業務効率化
FY2022に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-05前進決算
「新たな自社保守拠点として入間事務所を開設しました。」
自社保守拠点の開設により、保全対応と業務運用の具体的な展開が進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「そのために、2025年4月には組織変更を行っており、営業・設計・工事それぞれの部門に、新たなリニューアル(入替・修理)専門の部署を設置して、自社製エレベーターの安定的な稼働を確保するための「保全修理」を積極的に提案し、事故発生の未然防止と保全体制の強化に努めてまいります。」
2025年4月の組織変更により、営業・設計・工事の各部門にリニューアル専門部署を設置し、保全修理の提案体制を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働に努めており、2025年4月に行った新しい組織体制のもと、保全対応修理の提案営業に積極的に取り組んでおります。」
2025年4月の新組織体制のもとで、保全対応修理の提案営業を積極化する具体的な運用展開が示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。」
内製化と部品・パーツの自社設計によって、製品供給力、サービス品質、業務効率化を図る方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、2023年8月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。」
国内調達、内製化、原価コントロール、生産・施工能力の拡充を通じた顧客対応・業務効率化の取り組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、新規受注時における販売価格の見直しを進めるとともに、今年8月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。」
国内調達、内製化、販売価格の見直し、生産・施工能力の拡充を通じて、顧客対応と業務効率化を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロール、新規受注時における販売価格の見直しを進めるとともに、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。」
国内調達、内製化、販売価格の見直し、生産・施工能力の拡充によって、顧客対応と業務効率化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。」
内製化と部品・パーツの自社設計を、製品供給力、サービス品質、業務効率化の施策として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その一方、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、「安全」「堅牢」「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を図っております。一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求を図るとともに、新規受注時における価格転嫁を進めております。」
顧客価値の最大化と、国内調達・内製化・価格転嫁による業務効率化およびコスト対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求を図るとともに、新規受注案件における価格転嫁を進めております。」
国内調達への切替え、内製化、価格転嫁によるコスト・顧客対応施策を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新製品・新技術・新機能の開発や改良等による顧客ニーズへの対応とコストダウン、資材調達先の拡大と調達コストの抑制、調達資材の品質向上、新業務管理システム等を活用した業務の効率化・適正化、作業効率や品質、安全等に関する改善提案活動の強化」
製品開発、資材調達、業務システム、現場改善を通じて顧客要請に対応する施策群。