情報漏洩・情報セキュリティリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- 2026-06-06再掲株主総会
「情報システムのセキュリティ対策としての定期的な「標的型攻撃メール訓練」で不審メール受信時対応の意識向上を図るとともに、ウイルス対策としてEDR（Endpoint Detection and Response）を導入することでセキュリティシステムを強化しております。」
標的型攻撃メール訓練とEDRによる情報セキュリティ対策の運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、情報システムのセキュリティ対策としての定期的な「標的型攻撃メール訓練」で不審メール受信時対応の意識向上を図るとともに、ウイルス対策として、EDR（Endpoint Detection and Response）を導入することでセキュリティシステムを強化しております。」
標的型攻撃メール訓練に加え、EDR導入によるウイルス対策を継続し、情報セキュリティ対策を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、情報システムのセキュリティ対策としての定期的な「標的型攻撃メール訓練」で不審メール受信時のセキュリティ部署への通報体制強化を図るとともに、当期はウイルス対策としてセキュリティシステムの強化を行い、EDR（Endpoint Detection and Response）を導入しております。」
標的型攻撃メール訓練と通報体制強化に加え、ウイルス対策としてEDRを導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「標的型攻撃メール訓練」を実施し、当期は不審メール受信時のセキュリティ部署への通報体制の強化に重点をおきながら情報漏洩リスク低減に努めてまいりました。」
標的型攻撃メール訓練を継続し、不審メール受信時のセキュリティ部署への通報体制を強化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客情報・機密情報の漏洩による信用低下や損害賠償責任をリスクとして明示し、規程、教育、情報セキュリティシステムによる対応を記載した。