収益認識・時価算定会計基準の2022年3月期適用予定
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針について、新たな会計方針を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準の適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針について、当第2四半期も新たな会計方針を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている. - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用するが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準に加え、時価算定会計基準等も2022年3月期の期首から実際に適用した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は17百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ17百万円増加しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第3四半期累計期間では売上高、営業利益、経常利益がそれぞれ17百万円増加したと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が77百万円、売上原価が37百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことで、売上総利益は40百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間への影響額を再掲し、売上高77百万円、営業利益・経常利益各42百万円の増加等を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から実際に適用した。一部の工作機械販売について履行義務の充足時期に対応して収益認識する方法へ変更し、売上高は70百万円、営業利益・経常利益は各39百万円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準、時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。