子会社の設立・買収による採用支援・選抜教育領域の拡張
FY2018に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月 100％出資子会社 株式会社インソース総合研究所を設立」
人材領域の調査・研究、コンサルティング、産学連携プロジェクトを担うインソース総合研究所を設立し、グループの事業領域を拡張した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、株式会社インソースコンサルティング及び株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社未来創造＆カンパニーは2023年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社インソースデジタルアカデミーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
インソースコンサルティング及びインソースクリエイティブソリューションズを設立して連結子会社化し、未来創造＆カンパニーは2023年12月1日付でインソースデジタルアカデミーに吸収合併された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年10月設立の株式会社インソースコンサルティングを中心に、単年度で終わらない体系的・包括的な教育および、教育にとどまらない企業の経営課題の解決に向け、営業全体で取り組んで参ります。」
子会社・事業領域の拡張について、2023年10月設立のインソースコンサルティングを中心とする企業経営課題支援へ展開を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その他事業では、2022年６月より加わった株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与しました。」
2022年6月よりグループに加わった株式会社インソースビジネスレップについて、売上への寄与を初めて具体的に記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その他事業では、高採算のeラーニング販売が堅調に推移、また2022年６月より加わった株式会社ビー・エイ・エスの売上が寄与しました。」
2022年6月に加わった株式会社ビー・エイ・エスの売上がその他事業に寄与し、買収後の事業貢献を初めて具体的に記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、株式会社ビー・エイ・エスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
株式会社ビー・エイ・エスの全株式取得による連結子会社化を通期のグループ構成として確認した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、株式会社ビー・エイ・エスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
株式会社ビー・エイ・エスの全株式を取得し、連結子会社化した。業績への影響は軽微としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった株式会社ダブルワークマネジメントの全株式を売却しており、これによって株式会社ダブルワークマネジメントは当社グループ（当社及び当社の関係会社）から外れております。」
株式会社ダブルワークマネジメントの全株式売却により、同社が当社グループおよび持分法適用範囲から外れたことを再確認している。 - FY2020関連会社売却有価証券報告書
「（注）2020年10月30日付で全株式を売却しております。」
持分法適用関連会社であった株式会社ダブルワークマネジメントについて、2020年10月30日付で全株式を売却した。子会社・関連会社による事業領域拡張の流れに、売却によるポートフォリオ変更が加わった。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月 100％出資子会社『株式会社インソースデジタルアカデミー』が東京都千代田区神田錦町においてRPA 事業、IT 研修事業などを開始」
100％出資子会社インソースデジタルアカデミーが2019年4月にRPA事業・IT研修事業等を開始し、事業領域を拡張した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
共同出資による新会社1社の設立と持分法適用の範囲への追加を再確認しており、業績への影響は軽微としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
共同出資による新会社1社の設立と持分法適用を再確認している。業績への影響は軽微としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。」
共同出資による新会社1社の設立と、持分法適用の範囲への追加を実施している。 - FY2018初出有価証券報告書
「『株式会社未来創造＆カンパニー』の発行済全株式を取得し、完全子会社化。」
株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得して完全子会社化し、大企業向け選抜教育事業をグループに加えている。株式会社らしくの設立・採用支援事業開始と合わせ、事業領域の拡張を具体化している。