調達資金の採用・オフィス・システム投資への充当
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
- 2026-10-15前進業績予想の修正
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,804千円は、神奈川県西湘地域の研修施設「バイタルビレッジ」の改修工事183,252千円が含まれております。」
研修施設バイタルビレッジの改修工事を含む設備投資の実施を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、300,216千円（前年同期は632,977千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出174,535千円、保険積立金の積立による支出82,950千円、無形固定資産の取得による支出42,570千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産174,535千円、無形固定資産42,570千円などの投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は、632,977千円（前年同期は155,937千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出541,787千円、保険積立金の積立による支出80,162千円、敷金及び保証金の差入による支出11,192千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ541,787千円を支出し、貸借対照表上も土地613,061千円の増加を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。」
神奈川県中部二宮町の研修施設について、総額650,000千円、既支払額130,000千円、自己資金による設備計画を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額204,277千円の設備投資を実施しております。主な投資といたしましては、本社増床等に伴う建物並びに工具、器具及び備品等として173,851千円の設備投資を実施いたしました。」
設備投資額が総額204,277千円となり、本社増床等に173,851千円を投じた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額55,289千円の設備投資を実施しております。主な投資といたしましては、横浜支社等の内装工事及び増床に伴う建物並びに工具、器具及び備品として49,407千円の設備投資を実施いたしました。」
事業規模拡大・経営効率化に向けた設備投資を総額55,289千円実施し、横浜支社等の内装・増床に49,407千円を投じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額51,882千円の設備投資を実施しております。主な投資といたしましては、大阪支社及び名古屋支社オフィス内装工事及び増床に伴う建物並びに工具、器具及び備品として33,811千円の設備投資を実施いたしました。」
事業規模拡大・経営効率化に向けて総額51,882千円を投資し、大阪支社・名古屋支社の内装工事・増床に33,811千円を充当した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大及び経営効率化の観点から、総額69,732千円の設備投資を実施しております。主な投資といたしましては、本社及び支社オフィス移転及び増床に伴う建物並びに工具、器具及び備品として65,538千円の設備投資を実施いたしました。」
事業規模拡大・経営効率化に向け、総額69,732千円、うちオフィス移転・増床等に65,538千円の設備投資を実施した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年６月に実施した公募増資（自己株式の処分を含む）による調達資金の使途については、優秀な人材の採用費用、販売販促活動費用、新製品・サービスの研究開発費用等に充当しております。」
公募増資による調達資金について、採用、販売促進、新製品・サービスの研究開発への充当を実施したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月に本社オフィスの増床を行い、採用力、技術教育力、営業力の強化に取組んでまいりました。」
従前に資金使途として掲げていたオフィス増床について、平成28年11月に本社オフィスを増床したと記載している。なお、本 filing では増床費用と調達資金の直接の関係は明記されていない。 - FY2016再定義有価証券報告書
「平成28年６月に実施した公募増資（自己株式の処分を含む）による調達資金の使途については、優秀な人材の採用費用、販売販促活動費用、新製品・サービスの研究開発費用等に充当する予定であります。」
調達資金の使途が、従前の採用・オフィス増床・システム投資から、採用、販売販促、新製品・サービスの研究開発へと説明されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「主に、事業拡大に伴う採用活動費及びオフィス増床、システム投資資金等に充当する予定であります。」
上場に伴う調達資金の使途として、事業拡大に伴う採用、オフィス増床、システム投資を挙げている。