経営管理・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制の構築
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-15。
- 2026-05-15前進決算
「当社登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理のフローを見直し、過納付分について還付が認められたことから、当該還付金を営業外収益として計上しております。」
登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理フローを見直し、過納付分81,623千円を営業外収益として計上したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに係る情報管理のフローを見直し、過納付分について還付が認められたことから、当該還付金を営業外収益として計上しております。」
登録派遣スタッフの社会保険喪失手続きに関する情報管理フローを見直し、過納付分81,623千円の還付を営業外収益として計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更にいきわたらせ、より一層のガバナンス強化を図ります。」
キューボグループ及びキューボの吸収合併を完了し、監視体制を当社内に行き渡らせることによるガバナンス強化を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今後、これらの取組がさらに多くなることが予測されるため、今後の事業展望等を検討した結果、単独で事業を行うより、当社と合併した方がグループとしてメリットが大きいことから、吸収合併することといたしました。また、この吸収合併で当社内においての監視体制を更にいきわたらせ、より一層のガバナンス強化を図ります。」
キューボグループ及びキューボとの吸収合併を決定し、組織内の監視体制を行き渡らせることによるガバナンス強化を目的としている。効力発生日は2025年7月1日を予定している。 - FY2024常勤監査等委員を置かない体制有価証券報告書
「しかし、2024年12月開催の定時株主総会開催をもって、常勤監査等委員は退任しており、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。」
2024年12月の定時株主総会後は常勤監査等委員を置かず、監査等委員会と内部統制システムを通じた組織的監査を行う体制を記載している。 - FY2024-Q1役員構成の変更有価証券報告書
「取締役 海老澤 篤 2023年12月26日」
取締役1名が2023年12月26日付で退任し、異動後の役員数は男性5名、女性1名、女性比率16.7％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。」
取締役会を7名・うち社外取締役4名とし、指名・報酬委員会を運用していることを記載している。当事業年度の取締役会開催回数は13回、同委員会は2回である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築することで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高める事も課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行なってまいります。」
従来の経営管理・ガバナンス体制の強化に加え、スマートな社内システムによるヒューマンエラー抑止と生産性向上を目指す説明へ重点を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。」
企業規模の拡大に対応する経営管理、ガバナンス、コンプライアンス、開示・IR体制の強化を継続課題としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの構成性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役7名・うち社外取締役3名、監査等委員3名・うち社外取締役2名の体制に加え、指名・報酬委員会を設置した。 - FY2020-Q3取締役退任に伴う役員構成の変更有価証券報告書
「退任役員 取締役 羽鳥 雅之 2020年６月30日 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 6名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）」
取締役1名が2020年6月30日付で退任し、異動後の役員数は男性6名、女性0名と記載されている。退任理由やガバナンス上の評価は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月24日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会7名（うち社外取締役3名）、監査等委員会3名（うち社外取締役2名）の体制を整備した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。」
取締役会6名・うち社外取締役2名、監査役会3名・うち社外監査役2名、内部監査室及び社外役員で構成される開示委員会など、ガバナンス機関の構成・運用を具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。」
企業規模拡大に対応する経営管理、ガバナンス、コンプライアンス、開示・IR体制の強化を継続課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が今後も持続的に成長するためには、急成長に相応しい経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。」
急成長に対応するため、経営陣、人材、経営管理、ガバナンス、コンプライアンスの体制構築を重要課題としている。