取締役向けストックオプションの付与
FY2017に初出。15回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
- FY2025新株予約権の権利確定・失効状況更新有価証券報告書
「権利確定後 前連結会計年度末 1,500 86,200 ― ― 権利確定 ― ― 86,200 ― 権利行使 ― ― ― ― 失効 600 ― ― ― 未行使残 900 86,200 86,200 ―」
第8回新株予約権86,200株が権利確定し、第4回新株予約権600株が失効した。第9回新株予約権は750,000株が未確定残として残っている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第９回新株予約権 決議年月日 2024年12月26日 株主総会 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 当社従業員 1 合計 4 新株予約権の数(個)※ 7,500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 750,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2027年１月31日 至 2035年１月30日」
第9回新株予約権を2025年2月17日に発行し、取締役3名・従業員1名に、750,000株を目的とする7,500個を付与した。行使期間は2027年1月31日から2035年1月30日までである。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「役員報酬とは別枠で2024年12月26日開催の第16回定時株主総会において、社外取締役を含む当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的としたストックオプションとして年額350,000千円以内と決議されております。」
取締役向けストックオプションの年額上限を、従来の300,000千円以内から350,000千円以内へ引き上げた。加えて、第7回・第8回新株予約権は43,100株ずつ失効し、未確定残は各86,200株となった。 - FY2024-Q2新株予約権戻入益の更新有価証券報告書
「新株予約権戻入益 21,610 15,724」
当第2四半期連結累計期間に、新株予約権戻入益15,724千円を特別利益として計上している。 - FY2024-Q1新株予約権戻入益の更新有価証券報告書
「新株予約権戻入益 21,302 15,724」
当第1四半期連結累計期間に、新株予約権戻入益15,724千円を特別利益として計上している。 - FY2023新株予約権失効による戻入益の計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 22,125」
当連結会計年度に、権利不行使による失効に伴う新株予約権戻入益22,125千円を計上している。第7回・第8回新株予約権では各86,200株が失効し、各129,300株が未確定残となった。 - FY2023-Q2新株予約権戻入益の計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 21,610」
当第2四半期連結累計期間に、特別利益として新株予約権戻入益21,610千円を計上している。 - FY2023-Q1新株予約権戻入益の計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 - 21,302」
当第1四半期連結累計期間に、特別利益として新株予約権戻入益21,302千円を計上している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
従来の取締役向けストックオプションの付与開示から、基本報酬、KPI連動報酬、株式報酬を含む株主利益連動型の役員報酬方針へ開示が広がっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。第７回新株予約権 新株予約権の数2,155個、普通株式215,500株、新株予約権の行使時の払込金額363円。第８回新株予約権 新株予約権の数2,155個、普通株式215,500株、新株予約権の行使時の払込金額363円。」
2021年1月15日発行の第7回・第8回新株予約権を当社取締役3名に付与した。第8回には、2021年9月期から2023年9月期の合計営業利益に応じて行使可能割合が60％、80％、100％となる条件が付されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、役員報酬とは別枠で2019年12月24日開催の第11回定時株主総会において、社外取締役を除く当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的としたストックオプションとして年額300,000千円以内と決議されております。」
取締役向けストックオプションの上限を、従来の年額50,000千円以内から年額300,000千円以内へ拡大する決議を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使 160 失効 － 未行使残 5,600」
第3回新株予約権について当期に160株が行使され、期末未行使残は5,600株となった。また、第4回新株予約権は5,200株が失効し、未確定残は16,900株となっている。 - FY2018業績条件未達による一部不行使有価証券報告書
「上記３の①で平成30年９月期の有価証券報告書に記載される経常利益が572百万円未満となるため、第５回新株予約権及び第６回新株予約権は不行使となります。」
第5回・第6回新株予約権について、平成30年9月期の経常利益が行使条件の572百万円未満となったため、付与分が不行使となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第4回から第6回までの新株予約権を実際に発行した。第5回・第6回には売上高及び経常利益に応じて行使可能割合が変動する条件が付され、取締役・従業員を対象としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年12月21日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、年額50,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する決議をしております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額50,000千円以内のストックオプション報酬を付与する制度を初めて記載している。