国内外経済の不確実性
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
アトラエがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-05-14再掲決算
「当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも注意する必要があり、不透明な状況が継続しております。」
中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向を含む不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
従来の海外景気、中国経済、中東情勢等に加え、物価上昇の継続とアメリカの通商政策などの政策動向を景気下押しリスクとして記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復と、欧米の高金利、中国不動産市場、海外景気、物価、中東情勢、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引締め、中国経済、海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動による不透明感を前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
国内経済は緩やかな回復としつつ、従来の金融引締め、海外景気下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢を新たな注意要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいで経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動などによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。」
行動制限の緩和や経済社会活動の正常化による持ち直しを示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、中国の感染動向を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や行動制限の緩和等を踏まえて経済・社会活動の再開が進み、景気回復の基調が見られています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安基調の継続など、依然景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
経済活動の再開と景気回復の基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化と円安基調の継続を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と、感染症の収束時期・経済活動の不透明性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。」
前四半期までの「極めて不透明」という表現から、当四半期は「不透明」へと表現が弱まっている。一方、感染症による経済活動の制限と収束時期の不透明性は引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と、収束時期・経済活動の極めて高い不透明性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と、収束時期・経済活動の極めて高い不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と、感染症の収束時期・経済活動の動向の極めて高い不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と、収束時期・経済活動の動向の極めて高い不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、緊急事態宣言の再発令により新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の再発令により、経済活動の動向が「極めて不透明」とする記載へ更新されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済及び日本経済に与える甚大な影響により、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済・日本経済に甚大な影響を与えていると記載しており、経済環境の不確実性を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、加えて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念があり、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響を、引き続き景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題、加えて新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念があり、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす影響への懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
国内景気の緩やかな回復傾向を示す一方、米中貿易摩擦の深刻化と英国のEU離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
国内景気の回復傾向を示す一方、米中貿易摩擦の「深刻化」や英国のEU離脱問題を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
国内経済の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦や中国の景気減速による世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
国内経済の回復基調を示す一方、米中貿易摩擦と中国の景気減速を新たな不確実性要因として挙げ、世界経済の不確実性が増したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くと期待されていますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
国内景気の緩やかな回復期待と、地政学的リスク、欧州の政情不安、米国の政治・経済動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くと期待されていますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。」
国内景気の緩やかな回復期待を示す一方、世界的な地政学的リスク、欧州の政情不安、米国の政治・経済動向を先行き不透明要因として新たに具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調が持続しております。」
国内経済について、雇用・所得環境の改善と政府の経済政策等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調で推移しております。」
国内経済について、前 filing に続き緩やかな回復基調との認識を示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。」
従来の国内外経済の不透明感を強調する記載から、当事業年度は国内経済の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、海外では英国の欧州連合（EU）離脱決定、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、さらには米国においてはトランプ政権の誕生により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱、新興国の景気減速懸念、トランプ政権の誕生による株式市場・為替相場の乱高下を、引き続き経済の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、海外では英国の欧州連合（EU）離脱決定、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、さらには米国においてはトランプ政権の誕生により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。」
従来の英国EU離脱や新興国景気減速懸念に加え、トランプ政権の誕生と株式市場・為替相場の乱高下を不透明要因として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内では平成28年４月の熊本地震に加え、同年６月の英国の欧州連合（EU）離脱決定や、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響から、国内経済の先行きについては依然として不安定な状況が続いております。」
熊本地震、英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念を、国内経済の不確実性として引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、国内では本年４月の熊本地震に加え、本年６月の英国欧州連合（EU）離脱決定や、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念等の影響から、国内経済の先行きについては依然として不安定な状況が続いております。」
熊本地震、英国のEU離脱、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念を、国内経済の先行きに関する不確実性として記載している。