新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・財政状態への影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大によって、積極的な外出が困難な状況に陥った場合や、経済活動の動向に関して不透明な状況が継続し求人企業が採用予算の削減を余儀なくされる状況に陥った場合でも、当社の「Green」はその影響を受けづらいサービスであると考えております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による具体的な事業影響リスクの記載から、感染症一般を想定しつつGreenは影響を受けにくいとの説明へ変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の発生及び流行拡大により、顧客企業が採用活動に慎重になる可能性や顧客企業内の感染症対応の繁忙等により当社のサービス導入の意思決定が遅延する可能性があります。また、感染症の拡大防止のために、Sports Tech事業の興行が通常通り開催されない場合、事業活動に制約が生じ、スポンサー売上、入場料収入、物販による収入等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、従来の影響緩和・正常化の記載に加え、再拡大・新たな感染症によるPeople Techの導入遅延とSports Techの収入減少経路を事業等のリスクとして具体化している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいで経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済社会活動の正常化が進んでいると記載しており、従来の経済活動への制約に関する懸念は弱まっている。一方、景気の不透明要因は引き続き記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済社会活動の正常化が進んでいると記載しており、従来の経済活動への制約に関する懸念は一部弱まっている。一方、影響可能性自体は経済環境の不透明要因として残っている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、徐々に経済・社会活動の再開が進んでいる状況ではありますが、引き続き、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
経済・社会活動の再開が進んでいる状況を記載し、従来の感染症影響に関する不透明感が一部弱まった一方、事業等への影響可能性は引き続き示している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は不透明な状況が継続しております。」
前四半期の「極めて不透明」から「不透明」へ表現が変化している。感染症による経済活動への制約と収束時期の不透明性は引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約と、収束時期・経済活動の不透明性を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、Sports Tech事業の興行が通常通り開催されない場合、事業活動に制約が生じ、スポンサー売上、入場料収入、物販による収入等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内の感染拡大や当社の業務委託先等が事業活動の縮小等を余儀なくされる可能性があります。」
従来のPeople Tech事業への影響に加え、Sports Tech事業の興行中止・制約によるスポンサー売上、入場料、物販への影響を新たに具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による業績・経済活動への不透明性を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えています。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の不透明な状況が継続した場合や新たな感染症が発生した場合には、顧客企業が採用活動に慎重になる可能性や顧客企業内の感染症対応の繁忙等により当社のサービス導入の意思決定が遅延する可能性があります。また、当社内の感染拡大や当社の業務委託先等が事業活動の縮小等を余儀なくされる可能性があります。」
従来の注視との記載から、顧客企業の採用・サービス導入の遅延、社内感染、業務委託先の事業縮小という具体的な影響経路を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による当社の業績及び財政状態への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績・財政状態への影響を引き続き注視すると記載している。本文上、当社への具体的な影響が発生したとは記載していない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による当社の業績及び財政状態への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の業績・財政状態への影響を、個別のリスクとして初めて記載している。感染症の拡大自体は記載されているが、当社への具体的な影響が発生したとは記載していない。