収益性悪化事業の縮小・戦略変更
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-15再掲業績予想の修正
「旅行事業以外の既存事業の成長継続とM&A・資本業務提携等を契機とした更なる事業ポートフォリオの拡充を推進し」
旅行事業以外の既存事業の成長と、M&A・資本業務提携を契機とする事業ポートフォリオ拡充を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「エアトリ旅行事業を柱とした8つの既存事業+新規事業の成長継続により、エアトリグループ全体の非連続的な成長を戦略的に実現してまいります。」
従来の旅行事業以外の6事業等を対象とする説明から、8つの既存事業と新規事業の成長継続を掲げる説明へ対象範囲が拡張されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「投資事業 :以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進・旅行周辺領域の一部事業売却の検討」
ポートフォリオ分散・再構築の説明が、成長企業投資やM&Aだけでなく、旅行周辺領域の一部事業売却の検討を含む入替え方針へ広がっている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「旅行事業以外の6つの事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオ構築により、エアトリグループは終わりなき成長を目指しております。」
旅行事業以外の成長対象が前回の5つから6つへ広がり、ポートフォリオ構築の対象範囲が拡張されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「全国旅行支援の追い風、オペレーション業務の事業分離及び固定費用の削減により、旅行事業の収益及び利益の回復が見込まれます。」
収益性悪化事業への対応として、オペレーション分離、固定費削減、全国旅行支援による国内需要取り込みを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「エアトリ旅行事業の海外旅行領域を除く既存事業は、いずれも好調を継続しており、当初想定を上回る状況となりました。」
事業ポートフォリオの分散・再構築およびコスト削減施策を継続し、海外旅行領域を除く既存事業が当初想定を上回って好調に推移したと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前々期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。」
前々期からの事業ポートフォリオ分散・再構築およびコスト削減施策を継続し、海外旅行領域を除く既存事業が好調に推移したと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前々期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。」
前々期からの事業ポートフォリオ分散・再構築およびコスト削減施策を継続し、その成果として海外旅行領域を除く既存事業が好調に推移したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおり、これらの成果が継続して実現されていることから、既存事業が好調に推移しております。」
前期からの各種施策・コスト削減施策を継続し、その成果が既存事業の好調として続いていると説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは徹底したコスト削減によるダウンサイジング、GoToトラベルキャンペーンを踏まえた国内需要取り込み等に取り組んでいます。これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
収益性悪化事業への対応として、徹底したコスト削減によるダウンサイジングに加え、GoToトラベルキャンペーンを踏まえた国内需要の取り込みを具体的な施策として示した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後の収益性を悪化させる可能性が高い事業につきましては、縮小や戦略変更等を勘案し」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来の収益性悪化が見込まれる事業について、縮小や戦略変更を検討する対応を初めて明示している。