投資事業における資本性金融商品の価格変動リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
エアトリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2026年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 613 - 5,167 5,781 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 1,189 - 495 1,685 その他 - - 12 12 合計 1,803 - 5,675 7,478」
公正価値で測定される金融商品の合計が前期末の6,991百万円から7,478百万円へ増加し、レベル3残高も5,025百万円から5,675百万円へ増加した。市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「税引前利益への影響額(△は減少額) △97 △95」「その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △132 △101」
市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益への影響額が、それぞれ前期より小さくなった。公正価値金融商品の合計も7,126百万円から6,991百万円へ減少した。 - FY2025-H1公正価値金融商品の減少有価証券報告書
「2024年９月30日 合計 7,126 2025年３月31日 合計 6,944」
公正価値で測定される金融商品の合計は、前連結会計年度末の7,126百万円から6,944百万円へ減少した。一方、レベル3残高は4,822百万円から4,831百万円へ微増している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2024年３月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 1,876 5,088 6,964 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 1,986 598 2,585 その他 0 0 合計 3,862 5,687 9,549」
公正価値で測定される金融商品の合計が前連結会計年度末の6,839百万円から9,549百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2023年12月31日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 1,224 5,189 6,414 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 資本性金融商品 1,988 454 2,443 その他 0 0 合計 3,212 5,645 8,857」
公正価値で測定される金融商品の合計が前連結会計年度末の6,839百万円から8,857百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結損益計算書の税引前利益への影響額は、前連結会計年度の△60百万円に対し、当連結会計年度は△155百万円となりました。」
市場価格10％下落時の税引前利益への影響額が60百万円減少から155百万円減少へ拡大し、市場価格変動リスクの感応度が悪化した。公正価値測定金融商品の合計も5,708百万円から6,839百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年６月30日 レベル１ 1,587 レベル２ 6,148 合計 7,736」
公正価値で測定される金融商品の合計が前期末の5,708百万円から7,736百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「2023年３月31日 レベル１ 1,265 レベル２ 5,389 合計 6,654」
公正価値で測定される金融商品の合計が前期末の5,708百万円から6,654百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 876 5,316 6,193」「合計 876 5,464 6,341」
公正価値で測定される金融商品の合計が前期末の5,708百万円から6,341百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場価格が10％下落した場合の連結損益計算書の税引前利益への影響額は△60百万円となります。」「合計 5,708」
市場価格変動リスクにさらされる公正価値測定金融資産の合計は5,708百万円となり、前期の4,731百万円から増加した。一方、10％下落時の税引前利益影響額は△60百万円と開示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年６月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 金融資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 585 4,899 5,484 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 105 105 その他 0 0 合計 585 5,005 5,591」
公正価値で測定される資本性金融商品等の合計が5,591百万円となり、前期末の4,731百万円から増加した。市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2022年３月31日 レベル１ 650 4,335 4,985」「合計 650 4,389 5,040」
市場価格変動リスクにさらされる資本性金融商品の公正価値合計が、2021年9月末の4,731百万円から2022年3月末の5,040百万円へ増加した。純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品も4,678百万円から4,985百万円へ増加している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年12月31日 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 636 4,137 4,773」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2021年9月末の4,678百万円から2021年12月末の4,773百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 889 - 4,263 5,153」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2020年9月末の4,261百万円から2021年6月末の5,153百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 965 3,754 4,720」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計は4,720百万円となり、前連結会計年度末の4,261百万円から増加した。市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 930 - 3,563 4,493」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2020年9月末の4,261百万円から2020年12月末の4,493百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2020-Q3資本性金融商品の公正価値減少有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 741 - 3,226 3,967」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計は、2019年9月末の4,197百万円となっており、前回開示の2019年12月末4,469百万円からは3,967百万円へ減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 1,060 3,408 4,469」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2019年9月末の4,197百万円から2019年12月末の4,469百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 999 - 3,172 4,171」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2018年9月末の34億60百万円から2019年6月末の41億71百万円へ増加した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 914 - 3,184 4,099」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2018年9月末の3,460百万円から2019年3月末の4,099百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 資本性金融商品 752 ― 2,958 3,710」
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の公正価値合計が、2018年9月末の3,460百万円から2018年12月末の3,710百万円へ増加し、市場価格変動リスクにさらされる金融資産の規模が拡大している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略上の目的及び投資事業の一環として上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。」
投資事業等で保有する資本性金融商品の市場価格変動リスクを初めて独立して開示し、市場価格が10％下落した場合の税引前利益への影響額を101百万円の減少として示している。