一蔵（6186）・リスク再掲
名簿情報の取得減少と販促依存
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
顧客獲得・継続利用・解約・ARPU未達による収益リスク67社が書いているテーマ・逆風66社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかし個人情報保護法の改正後、名簿情報の使用状況は減少傾向にあります。新たな名簿情報の入手が困難となっている状況において、他の集客方法による受注が十分獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
名簿情報の使用減少と、代替集客で十分な受注を獲得できない場合の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大きく増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
名簿情報の取得件数減少・取得コスト増加による販促依存リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は全受注件数の約４割を占めており」
名簿情報に基づく販促が約４割を占める現状と、コミュニティサイト・ChouChouによって依存度を下げる予定を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は全受注件数の約４割を占めておりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数は減少傾向にあります。」
名簿情報の減少・取得コスト上昇が業績に影響する可能性を示している。