M&A・資本業務提携による事業補完・強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、当社グループのコア・コンピタンスの拡大とソニーグループとの連携深化を軸として、新規事業創出、M&A並びに業務・資本提携の検討を進め、既存事業の強化に加えて新たな成長領域の創出に取り組んでまいります。」
M&A・資本業務提携は、従来の事業補完・強化の検討に加え、コア・コンピタンス拡大やソニーグループ連携と結び付いた新たな成長領域創出の手段として再整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡する契約を同日付で締結し、2024年９月30日に株式譲渡を行いました。」
従来の買収・子会社化による事業補完に加え、子会社株式の譲渡による事業ポートフォリオの組み替えが行われた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社と読売新聞東京本社による協議の結果、両社の保有する強みを連携させ、デジタルを軸とした広告ビジネスにおける協業を一層促進させるためには、上記基本合意書に基づき、資本関係を構築することにより両社の関係強化を図るとともに、そのための手法としては、成長の加速に向け新たな資金を調達することのできる本第三者割当増資を行うことにより、読売新聞東京本社との資本提携を行うことが望ましいとの判断に至りました。」
読売新聞東京本社との業務・資本提携が具体化し、2022年8月26日に第三者割当増資の払込みが完了した。725,000株、発行済株式数に対する5.19％を割り当て、デジタル広告ビジネスでの協業促進を目的としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期は経営方針として「アドテクノロジー既存サービスの強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。」「事業領域の拡大」では子会社化したルビー・グループ株式会社と当社が保有する技術やサービスを掛け合わせ事業領域の拡大を目指し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。」
ルビー・グループの子会社化後、同社と自社の技術・サービスを組み合わせて事業領域を拡大する統合方針が具体的に示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「今回の株式取得により、アドテク業界の課題であるポストクッキーに向けた事業ポートフォリオの拡大を加速させ、クライアントにマーケティング業務を一気通貫で提供できるバリューチェーンの拡大を図ってまいります。」
2021年3月25日にルビー・グループ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化した。ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営等を取り込み、ポストクッキー対応とバリューチェーン拡大を目指す具体的なM&Aに進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動においては、株式の発行による収入が13,560千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が25,800千円、長期借入金の返済による支出が18,138千円となりました。」
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に25,800千円を支出したことが開示され、既存子会社に関する資本面の具体的な進展が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ASAは、株式の取得に伴い第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年８月31日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
株式会社ASAの取得・連結子会社化が進み、第３四半期連結会計期間から損益計算書も連結された。買収後の業績取り込みが開始されたことが示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。そのなかで、デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証（QA）事業など、関連領域で複数のサービスを提供しています。今後は、株式会社ASAが保有するサービスや顧客接点を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業規模の拡大を目的としております。」
2019年８月21日に株式会社ASAの株式を取得し、取得後の議決権比率68.6％で連結子会社化した。デジタルコンテンツ制作・開発、品質保証（QA）サービスや顧客接点を事業戦略に反映し、事業規模を拡大する目的が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社は当連結会計年度において、デジタルエージェンシー事業準備株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社ゼータ・ブリッジの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。」
新規事業準備会社の設立と株式会社ゼータ・ブリッジの株式取得・連結子会社化という具体的な進展があった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めております。」
M&A・資本業務提携を積極検討する方針と、デューデリジェンスによるリスク回避策が再確認されている。具体的な計画はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。」
M&A等を積極検討するとしつつ、「現時点において、M&A等について具体的な計画等はありません」とも記載している。