安全性重視の資金運用と自己資金による資金調達
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「固定負債は116,754千円となり、前連結会計年度末に比べ6,165千円減少いたしました。これは主に長期借入金が6,210千円減少したことによるものであります。」
自己資金を主な調達源とする方針のもと、長期借入金が前年度末から6,210千円減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動においては、長期借入金の返済による支出が1,174,497千円となりました。その結果、財務活動により減少した資金は1,176,410千円となりました。」
内部資金を主な調達源とする方針のもと、長期借入金を通期で1,174,497千円返済し、期末残高は1,023,630千円から63,585千円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動においては、長期借入金の返済による支出が618,307千円となりました。その結果、財務活動により減少した資金は620,033千円(前年同期比505,694千円増)となりました。」
長期借入金618,307千円を返済し、自己資金を主な調達源とする方針のもとで借入金削減が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動においては、長期借入金の返済による支出が226,536千円となりました。」
内部資金を主な調達源とする方針のもと、長期借入金の返済が通期で226,536千円行われ、期末残高も前年度から減少した。 - FY2024-Q3長期借入金の減少有価証券報告書
「固定負債は1,277,878千円となり、前連結会計年度末に比べ187,176千円減少いたしました。これは主に長期借入金が170,028千円減少したことによるものであります。」
長期借入金が前連結会計年度末から170,028千円減少し、固定負債も187,176千円減少した。 - FY2024-Q2長期借入金返済による資金減少有価証券報告書
「財務活動においては、長期借入金の返済による支出が113,184千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は114,338千円(前年同期比433,289千円減)となりました。」
当第2四半期累計期間に長期借入金113,184千円を返済し、財務活動による資金は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。」
自己資本比率が前連結会計年度末の57.7％から60.4％へ上昇した。 - FY2023-Q2第三者割当増資による資金調達有価証券報告書
「財務活動においては、株式の発行による収入が435,477千円、長期借入金の返済による支出が115,356千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は318,951千円となりました。」
内部資金を主な調達源とする従来方針に加え、読売新聞東京本社への第三者割当増資により株式発行収入435,477千円を得た。 - FY2022短期借入金から長期借入金への借換え有価証券報告書
「財務活動においては、短期借入金の返済による支出が1,600,000千円、長期借入れによる収入が1,600,000千円、長期借入金の返済による支出が30,484千円、株式の発行による収入が30,808千円となりました。」
内部資金を主な調達源とする方針を掲げる一方、短期借入金1,600,000千円を返済し、同額の長期借入れを行った。 - FY2021短期借入による資金調達有価証券報告書
「財務活動においては、短期借入金による収入が1,600,000千円、長期借入金の返済による支出が34,964千円となりました。その結果、財務活動により増加した資金は1,556,593千円となりました。」
内部資金を主な調達源とする方針を掲げる一方、当連結会計年度には短期借入金1,600,000千円による資金調達を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。」
内部資金による調達とコミットメントラインによる流動性確保の財務方針が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。」
自己資金による調達方針に加え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約による手許流動性確保が具体的に示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。」
余資運用の安全性を重視し、運転資金・設備投資資金を原則として自己資金で賄う財務方針が記載されている。