新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「上記の新株予約権は、2022年１月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。 上記の新株予約権は、2022年４月１日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
第8回新株予約権および第1回・第2回・第3回・第6回・第7回新株予約権が権利行使期間満了により失効した。潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額も記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2020対処有価証券報告書
「権利行使 400 49,000 － － － 45,400 － －」
当年度に新株予約権94,800株が行使され、未行使残が減少した。潜在的な希薄化要因の一部が株式化している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が51百万円増加したことや、新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式が68百万円減少したことによるものであります。」
新株予約権の行使による自己株式の処分が実施され、自己株式が68百万円減少した。潜在的な希薄化要因の一部が株式化・処分されたことを示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2018年10月１日～2019年９月30日 52,500 14,575,300 16,982 621,052 16,982 1,114,834」
当年度に新株予約権の行使により52,500株が発行され、資本金・資本準備金が各16,982千円増加した。未行使分による潜在的希薄化要因の一部が株式化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「2019年１月１日 ～2019年３月31日（注） 400 14,575,300 50 621,052 50 1,114,834 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権400株の行使により潜在的な希薄化要因の一部が株式化した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日 （注） 52,100 14,574,900 16,932 621,002 16,932 1,114,784」
新株予約権の行使により52,100株が発行済株式に組み入れられ、未行使分による潜在的な希薄化要因が一部株式化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「（提出会社） 新株予約権６種類（普通株式715,000株）」
新株予約権の行使により発行済株式数が増加し、潜在株式として記載される未行使分は715,000株となった。潜在的な希薄化要因の一部が株式化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「2018年１月１日 ～2018年３月31日 （注） 133,300 14,522,800 43,322 604,070 43,322 1,097,851」
新株予約権の行使により133,300株が発行済株式に組み入れられ、潜在的な希薄化要因の一部が株式化した。実際の株式発行による希薄化は継続して発生している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「2017年10月１日～2017年12月31日 （注） 99,300 14,389,500 30,192 560,747 30,192 1,054,529」
新株予約権の行使により99,300株が発行済株式に組み入れられ、潜在株式の一部が株式化した。新株予約権行使による希薄化は実際に発生した一方、未行使分は減少方向に進んでいる。quantified=true、materialized=true。 - FY2017対処有価証券報告書
「権利行使 1,500 36,800 28,300 － － － 未行使残 12,700 231,200 145,400」
提出会社の主な新株予約権は年度中に合計66,600株が行使され、当期末の未行使残は第1回・第2回・第3回・第6回・第7回・第8回合計で947,600株となった。前回記載の潜在株式数1,107,600株から減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとする記載がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、平成28年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は1,107,600株であり、発行済株式総数14,223,600株の7.79％に相当します。」
ストック・オプションの行使により、潜在株式1,107,600株、発行済株式総数の7.79％相当の希薄化可能性を記載している。