取締役会・監査役会と社外役員による二重の監視体制
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-24。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行は、取締役に対する監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化、取締役会における中長期的な会社の方向性に関する審議の更なる充実を通じてコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化することを目的としております。」
従来の取締役会・監査役会による二重の監視体制を、監査等委員会設置会社への移行を軸とする体制へ再整理している。取締役会は13名、うち社外取締役5名、監査等委員会は3名で構成される。 - FY2024取締役会の活動状況と構成を更新有価証券報告書
「毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。」
取締役会を定時12回、臨時3回開催した活動実績を記載している。提出日時点の取締役は9名、うち社外取締役3名で、社外取締役の退任と新任も反映されている。 - FY2024-Q3社外取締役の退任を更新有価証券報告書
「社外取締役 本多 實 2024年２月29日 当社は2024年2月14日開催の取締役会において、社外取締役の本多實より社外取締役辞任の申し出を受理いたしました。」
社外取締役本多實氏の2024年2月29日付退任を記載しており、社外役員を含む監視体制の構成が更新されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を10名以内と定めており、本書提出日における員数は９名（うち、社外取締役３名）であります。また、当社の監査役は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。」
取締役9名・うち社外取締役3名、監査役3名・うち社外監査役2名の体制を記載し、社外役員を含む監視体制を更新している。 - FY2020前進有価証券報告書
「加えて、社外取締役を中心として任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置や社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。」
取締役会・監査役会による二重のチェックと社外役員による監視に加え、任意の指名・報酬委員会を設置したことをガバナンス強化策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。」
取締役会・監査役会による二重のチェック、社外役員による監視および内部監査・会計監査人との連携を継続している。 - FY2018取締役8名体制等を更新有価証券報告書
「当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を10名以内と定めており、本書提出日における員数は８名（内、社外取締役２名）です。また、当社の監査役は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（内、社外監査役２名）です。」
取締役会・監査役会による二重のチェックと社外役員による監視を継続しつつ、本書提出日時点の取締役8名、社外取締役2名、監査役3名、社外監査役2名を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。」
取締役9名、うち社外取締役2名、監査役3名、うち社外監査役2名という体制と、内部監査・会計監査人との連携を記載している。