冨士ダイス（6167）・リスク対処
サプライチェーンを含む人権問題の発生
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ラインケア＆ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。」
人権リスクへの対応として、役員・管理職向けのラインケアおよびハラスメント防止研修を実施し、責任ある鉱物調達も継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、一般職の従業員を対象に「ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。」
サプライチェーンを含む人権リスクへの対応として、一般職向けハラスメント防止研修と責任ある鉱物調達を実施・推進している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
サステナビリティ基本方針で掲げた人権尊重、強制労働・児童労働の排除を、サプライチェーンを含む独立した事業リスクとして記載している。ハラスメント教育、内部通報、責任ある鉱物調達方針等を対応策としている。