会計基準変更への対応
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用予定であります。」
新たなリース会計基準等について、2028年3月期の期首から適用する予定を初めて記載した。影響額は現時点で評価中である。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定とされていた法人税等に関する改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。中間連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。」
未適用の税効果会計関連基準について、2025年3月期の期首から適用する予定を記載した。適用による影響額は評価中である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再確認している。適用による当第3四半期累計期間の損益への影響はない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度まで適用予定としていた収益認識に関する会計基準を当第1四半期の期首から適用した。併せて時価算定会計基準等も適用し、いずれも四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が76百万円、流動負債の「その他」が45百万円、固定負債の「その他」が32百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。」
IFRS第16号の適用を継続し、有形固定資産76百万円、流動負債45百万円、固定負債32百万円の増加を記載した。損益計算書への影響は軽微とされた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が86百万円、流動負債の「その他」が67百万円、固定負債の「その他」が19百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。」
IFRS適用子会社でIFRS第16号「リース」を当第1四半期から実際に適用し、有形固定資産86百万円、流動負債67百万円、固定負債19百万円の増加を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する海外子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。」
IFRS第9号およびIFRS第15号を当連結会計年度から対象海外子会社等に適用した。適用による財政状態・経営成績への影響は軽微とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に予定されていた税効果会計関連の基準・指針を、2018年4月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。収益認識基準の2022年3月期適用予定は引き続き別途残っている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は2019年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。」
税効果会計関連の指針を2019年3月期、収益認識関連の基準・適用指針を2022年3月期から適用する予定を記載している。収益認識基準による影響額は評価中とされた。