海外事業における国際情勢・法規制リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2025年８月期の製品及び部品の74.2％は国外に納入されております。」
国外納入比率が前期の62.6％から74.2％へ上昇し、仕向先国の法規制、政治・経済要因、テロ・戦争等に対するエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2024年８月期の製品及び部品の62.6％は国外に納入されております。」
国外納入比率が前期の57.2％から62.6％へ上昇し、仕向先国の法規制、政治・経済要因、テロ・戦争等に対するエクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2022年８月期の製品及び部品の57.2％は国外に納入されております。」
国外納入比率が前期の51.3％から57.2％へ上昇し、仕向先国の法規制、政治・経済要因、テロ・戦争等に対するエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2021年８月期の製品及び部品の51.3％は国外に納入されております。」
国外納入比率は前期の45.9％から51.3％へ上昇し、国際情勢・法規制・政治経済要因等へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、2020年８月期の製品及び部品の45.9％は国外に納入されております。」
国外納入比率は前期の44.4％から45.9％へ上昇し、国際情勢・法規制・政治経済要因等へのエクスポージャーがさらに拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、重要な変更がないとして継続が確認される。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、平成30年８月期の製品及び部品の44.4％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。」
国外納入比率が前期の28.5％から44.4％へ上昇し、法規制、政治・経済要因、テロ・戦争等の海外事業リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの総括により継続が確認される。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの総括により継続が確認される。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業における国際情勢・法規制リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの総括により継続が確認される。 - FY2017対処有価証券報告書
「直接及び間接輸出を含めると、平成29年８月期の製品及び部品の28.5％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、予期しない法律又は規制の制定・変更、不利な政治又は経済要因、テロ、戦争その他の要因による社会混乱が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国外納入比率は前期の34.2％から28.5％へ低下した。仕向先国の法規制、政治・経済要因、社会混乱によるリスク自体は引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「直接及び間接輸出を含めると、平成28年８月期の製品及び部品の34.2％は国外に納入されております。そのため、仕向先国において、予期しない法律又は規制の制定・変更、不利な政治又は経済要因、テロ、戦争その他の要因による社会混乱が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国外納入比率34.2％を示し、仕向先国の法規制、政治・経済要因、社会混乱を海外事業のリスクとして列挙している。