新型コロナウイルス感染症による出荷停止・売上喪失リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大規模な災害、エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限され、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷ができず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。」
従来の新型感染症中心の記載から、大規模災害、エネルギー需給逼迫、新型感染症等を含む供給停滞・生産体制影響のリスクへ一般化されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型感染症等による出荷停滞・生産体制への影響リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型感染症等による出荷停滞・生産体制への影響リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に限定したリスクから、「新型感染症等」による出荷停滞・生産体制影響という一般化されたリスク記載へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による出荷停止・売上喪失リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による出荷停止・売上喪失リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の安全確保及び製品の安定供給継続の観点から、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を導入し、併せて本社・工場・各事業所に抗原検査キットを常備して社内クラスターの発生防止に努める一方、仙台在庫センターの開設により、製品在庫を仙台・東京・一部は海外現法に分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台・新潟での分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。」
パンデミックによる出荷停止・生産体制影響のリスクは残るが、分散勤務、在宅勤務、抗原検査キット、在庫分散、仙台・新潟の分散生産という複合対策を講じている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や行動制限の緩和等から経済活動に回復の兆しが見られました。しかしながら秋以降、変異株による世界的な感染再拡大に加え、原油価格の高騰や物価上昇等により先行きは不透明な状況となっています。」
ワクチン接種や行動制限緩和による回復の兆しがある一方、変異株による世界的な感染再拡大などにより先行き不透明感が再び強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による出荷停止・売上喪失リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な落ち込みから、各国の経済活動の再開やペントアップ需要の発生等により回復する動きとなりましたが、新型コロナウイルスの第２波・第３波の発生もあり回復ペースは鈍いものとなりました。」
経済活動の再開等による回復の動きがある一方、第2波・第3波により回復ペースは鈍いと記載しており、パンデミックに伴う不透明性・影響の継続を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しに関しましては、我が国を含め再び新型コロナウイルス感染症の拡大が進むなか、非常に不透明な状況となっております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,934百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益は351百万円（同53.2％減）、経常利益は353百万円（同53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同51.7％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の不透明化と売上高・利益の大幅減少が実績として現れた。出荷停止そのものは記載されていないが、パンデミックに伴う売上喪失リスクは悪化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず、売上が立たなくなる可能性があります。」
パンデミックにより従業員感染や建物封鎖が発生した場合、在庫があっても出荷できず売上が立たなくなるリスクを初めて独立項目として記載している。