機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2023年10月31日)での決議状況（取得期間2023年11月１日～2024年３月31日）160,000株 100百万円、当事業年度における取得自己株式99,300株 51百万円、残存決議株式の総数及び価額の総額60,700株 48百万円」
2023年10月決議の自己株式取得について、99,300株・51百万円を取得し、残存枠60,700株・48百万円を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月31日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数 160,000株(上限) 株式の取得価額の総額 100百万円(上限) 取得する期間 2023年11月１日から2024年３月31日まで」
機動的な資本政策として、160,000株・総額1億円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、取得期間を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年10月29日)での決議状況（取得期間2021年11月１日～2022年３月31日）110,000株 100百万円、当事業年度における取得自己株式89,100株 64百万円、残存決議株式の総数及び価額の総額20,900株 35百万円」
2021年10月に決議した自己株式取得について、89,100株・64百万円を取得し、上限110,000株のうち20,900株が残存した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月29日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。１ 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。２ 取得に係る事項の内容 (１)取得する株式の種類 当社普通株式 (２)取得する株式の総数 110,000株(上限) (３)株式の取得価額の総額 100百万円(上限) (４)取得する期間 2021年11月１日から2022年３月31日まで」
自己株式取得の完了後、新たに110,000株・1億円を上限とする取得を決議し、2021年11月から2022年3月までの取得期間を設定。 - FY2019達成有価証券報告書
「取締役会(2018年11月９日)での決議状況（取得期間2018年11月12日～2019年３月29日）80,000株 120百万円、当事業年度における取得自己株式80,000株 81百万円、残存決議株式の総数及び価額の総額－ 38百万円」
2018年11月に決議した自己株式取得は、上限株式数80,000株を全数取得して完了。取得額は81百万円で、金額上限120百万円には未使用枠が残った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年11月９日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。１ 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。２ 取得に係る事項の内容 (１)取得する株式の種類 当社普通株式 (２)取得する株式の総数 80,000株(上限) (３)株式の取得価額の総額 120百万円(上限) (４)取得する期間 平成30年11月12日から平成31年3月29日まで」
機動的な資本政策として、80,000株・総額120百万円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、取得期間も設定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（平成29年５月９日）での決議状況（取得期間平成29年５月10日～平成29年12月29日）220,000株 230百万円、当事業年度における取得自己株式158,000株 152百万円、残存決議株式の総数及び価額の総額62,000株 77百万円」
自己株式取得について、上限22万株・2億30百万円の決議に対し、当事業年度に15万8千株・1億52百万円を取得し、残存枠も開示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因としましては、自己株式が１億52百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が３億91百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したことによるものです。」
第3四半期末に自己株式が1億52百万円増加し、自己株式取得の実施・残高増加が継続していることを確認。 - FY2018-Q2自己株式取得を実施有価証券報告書
「その主な要因としましては、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。」
第2四半期累計期間に自己株式取得による1億31百万円の支出を計上し、自己株式残高も1億31百万円増加。 - FY2018-Q1自己株式残高増加を確認有価証券報告書
「その主な要因としましては、利益剰余金が60百万円減少し、自己株式が48百万円増加したことによるものです。」
四半期末の財政状態分析で自己株式の48百万円増加を記載。自己株式取得の方法自体は本文で明示していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数 220,000株（上限） 株式の取得価額の総額 230百万円（上限） 取得する期間 平成29年５月10日から平成29年12月29日」
提出日後の重要な後発事象として、東京証券取引所での市場買付による自己株式取得を決議。