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高松機械工業(6155)・施策削除

業績達成条件付きストック・オプションの発行

FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2017前進FY2019 – FY2020その他FY2021 – FY20222016: 12017: 220172018: 020182019: 220192020: 220202021: 120212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「本新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。」

    2019年11月決議の第2回中期計画連動新株予約権396,000株は、連結営業利益26億円以上の条件を満たさず、すべて失効した。
  2. FY2021第1回失効・第2回未確定残有価証券報告書

    「2016年11月11日決議による新株予約権は、権利確定後の未行使残86,000株がすべて失効しました。2019年11月11日決議による新株予約権は、権利確定前の未確定残396,000株であります。」

    第1回中計連動ストック・オプションは残存分が失効し、第2回は396,000株が2022年5月の行使期間開始前の未確定状態。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「権利確定後(株) 前連結会計年度末 ― 権利確定 240,000 権利行使 152,000 失効 2,000 未行使残 86,000」

    第1回中計連動新株予約権は240,000株が権利確定し、152,000株が行使された。残り86,000株を開示し、業績連動型ストック・オプションの実行段階が進んだ。
  4. FY2020-Q3達成有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個)※ 3,960(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 396,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2022年5月23日~2023年5月19日」

    業績達成条件付き新株予約権について、取締役9名・従業員90名を対象に3,960個、対象株式396,000株を2019年11月26日に割り当て、発行を完了。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年6月25日開催の当社第58回定時株主総会において承認可決されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対する新株予約権の発行につきまして、2019年11月11日開催の取締役会において以下のとおり具体的内容を決定いたしました。新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年3月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。」

    第58回定時株主総会で承認済みの新株予約権について、取締役9名・従業員90名、計3,960個(対象株式396,000株)の具体的発行内容を決定。中期計画2021最終年度に連結営業利益26億円以上を達成した場合のみ行使できる業績条件を設定し、2022年5月23日から2023年5月19日までの行使期間を定めた。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月25日開催の第58回定時株主総会において、当社取締役9名及び当社従業員91名を対象に、新株予約権3,990個、普通株式399,000株を発行することを決議しております。新株予約権には業績達成条件を付するものとし、行使期間は2022年5月23日~2023年5月19日です。」

    業績達成条件付きストック・オプションについて、新たに3,990個・対象株式399,000株の発行を決議し、2022年からの行使期間を設定。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。」

    業績達成条件付き新株予約権2,400個、対象株式240,000株、平成31年5月からの行使期間を再確認。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    平成28年11月11日決議の新株予約権2,400個、対象株式240,000株、複数の業績達成条件および平成31年5月21日からの行使期間を再掲。
  9. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「割り当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。」

    取締役・従業員計88名に対し、普通株式240,000株を対象とする新株予約権2,400個を発行。平成28年11月25日を割当日とし、行使期間は平成31年5月21日から平成32年5月20日まで。複数の業績達成条件を付す。
一緒に動いた変遷

「新規顧客開拓によるIT関連製造装置事業の収益性改善」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規顧客開拓によるIT関連製造装置事業の収益性改善4回
  3. 2ソリューション提案型営業の強化4回
  4. 3自動化技術の強化とIoT・Industry4.0研究開発4回
  5. 42020年3月期の増配予定(年間25円)3回
  6. 5工作機械事業の規模拡大と収益性改善2回
  7. 6人材育成・人事制度改善とIT活用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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