業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブ
FY2019に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-22。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年事前交付型 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 21,114株 付与日 2025年７月23日」
譲渡制限付株式報酬について、社外取締役を除く取締役5名に21,114株を付与した。業績条件付きストック・オプションは発行残高がなく、株式報酬を中心とする運用が継続した。 - FY2025業績条件付きストック・オプションは失効、株式報酬は継続有価証券報告書
「本新株予約権は、業績達成条件を満たさなかったため、すべて失効しております。」
中期計画2024の営業利益率8％・売上高240億円の条件付き新株予約権373,000株はすべて失効した。一方、譲渡制限付株式報酬として19,141株を処分し、株式報酬制度は継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)を行うことを決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。本自己株式処分の概要 (1) 割当日 2023年７月26日 (2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 18,633株 (4) 割当予定先 当社取締役(社外取締役を除く)５名 18,633株」
譲渡制限付株式報酬について、社外取締役を除く取締役5名への18,633株の自己株式処分を決議・実施し、付与段階が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
中期計画2024の業績達成条件付き新株予約権について、取締役6名・執行役員および従業員97名を対象に3,730個、対象株式373,000株を2022年11月18日に割り当て、発行を具体化。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年３月期)において、連結売上高営業利益率８％及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。」
中期計画2024の目標と連動する新株予約権について、取締役6名・執行役員および従業員97名の計103名を対象に3,730個を発行する具体的内容を決定。2025年3月期の営業利益率8％・売上高240億円を行使条件とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます)を行うことを決議いたしました。処分する株式の種類及び数 普通株式 15,945株 割当予定先 当社取締役(社外取締役を除く)６名 15,945株」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名への15,945株の自己株式処分を決議し、制度を具体的な付与段階へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「本制度による譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものとします。」
業績連動賞与・ストック・オプションに加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入。年間4万株以内・年額40百万円以内とし、退任・退職までの譲渡制限によって中長期の企業価値向上と株主との価値共有を促す仕組みを追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上をはかるためのインセンティブとして機能する報酬体系とし、報酬に関する事項全般の決定は、社外役員が過半数を占める経営諮問委員会の諮問を必ず経ることで、「透明性」「客観性」「合理性」を確保しております。」
業績連動賞与・株式報酬を含む報酬体系について、社外役員過半数の委員会諮問を必須とする決定方針を正式化。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動賞与は、短期インセンティブとして、株主への配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総額を決定し、代表取締役が行う業績評価と役位に応じて個別支給額を決定しております。業績連動型ストック・オプションは、中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めることを目的とし、中期経営計画の業績目標達成度合いによって行使割合が決定します。」
業績連動賞与と業績連動型ストック・オプションを中短期インセンティブとして位置付け、中期計画の業績目標との連動方針を再確認した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。」
業績連動型ストック・オプションについて、3,960個・対象株式396,000株の発行と、2022年3月期の連結営業利益26億円以上という具体的な行使条件の設定を実施段階へ進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年３月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。」
中期インセンティブとしての業績連動型ストック・オプション方針を、計3,960個・対象株式396,000株の具体的発行と、2022年3月期の連結営業利益26億円以上という行使条件により実施段階へ進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、株式報酬、業績連動賞与及び業績連動型ストック・オプションで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手続を経て、取締役会で決定する方針です。業績連動型ストック・オプションは、中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めることを目的とし、中期経営計画の業績目標達成度合いによって行使割合が決定します。」
役員報酬を固定報酬だけでなく、株式報酬、業績連動賞与、業績連動型ストック・オプションで構成し、中期計画の達成度と連動させる方針を初めて体系的に記載。