新型コロナウイルス等による固定資産減損リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日東工器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、旧白河日東工器株式会社の土地及び建物に関して回収可能価額が帳簿価額を下回ることが認められたため、当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失137百万円を計上しております。」
固定資産減損リスクについて、旧白河日東工器の遊休資産である土地・建物の減損損失137百万円が実際に計上された。 - 2026-05-27顕在化株主総会
「旧白河日東工器株式会社の土地及び建物に関して回収可能価額が帳簿価額を下回ることが認められたため、当連結会計年度の連結計算書類において、減損損失137百万円を計上しております。」
固定資産の減損リスクについて、旧白河日東工器株式会社の土地・建物に係る減損損失137百万円の計上を実績として記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、近年の為替の影響（円安タイバーツ高）、材料費の高騰等の影響を受け、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当社グループが保有するリニア駆動ポンプに関連する資産について減損の兆候を認識し、帳簿価額の全額を減損損失（155百万円）として計上しております。」
前期まで可能性として開示していた固定資産減損リスクが、リニア駆動ポンプ関連資産の帳簿価額155百万円全額の減損損失計上として実際に発生した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による固定資産減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による固定資産減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による固定資産減損リスクを含む既存のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による固定資産減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による固定資産減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等による固定資産減損リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の要因による、市場の需要減等の発生や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。」
当期に減損損失は計上していないが、感染症再拡大や需要減、土地等の時価下落により翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性を会計上の重要なリスクとして開示している。